米国のローゼンブラット証券が米国におけるiPhoneの販売価格が最大で43％値上がりする可能性があるとレポートしたことが話題になっています。なぜ値上がりするかと言えば、原因はトランプ大統領が発表した関税政策によるものです。Apple社がiPhoneの製造拠点を置いている中国、インド、ベトナムの三カ所が相互関税の対象となったので、各国から完成したiPhoneを米国へ輸入する際のコストが上昇して値上げされるという論理です。
ちなみに国別の関税税率を見ると下記の通りです。
- 中国 34％
- ベトナム 46％
- インド 26％
Apple社が上昇分のコストを販売価格に転嫁した場合は、製品別には下記の値上げになるとしています。
- iPhone16（128GB) 343ドル（約5万円）の値上げ
- iPhone16e（128GB） 257ドル（約3万8000円）の値上げ
今一つ、関税の仕組みがよく判らないのですが、米国の会社がベトナムで作ったハードを日本に輸出して販売すると、どの国の関税がかかるのでしょう。日本の関税しかかからないのであれば、日本における販売価格に対する影響は無いようにも考えられますが、米国の関税も絡むのだとすると話しが厄介です。
第一次トランプ政権時代にも中国製品への関税の課税が行われましたが、当時はAppleの複数の製品で適用除外を受けていました。もしも、iPhoneが米国国内の販売価格で43％も上がれば消費者からクレームは殺到すると思いますので、今回もトランプ政権は適用除外を設けるのではないかと思っているのですが正式発表されてみないことには判りません。
例えば、米国のクルマを日本で購入する場合には関税がどのように適用されるのでしょう。組み立てが米国で行われていたとしても、部品が海外からの輸出品だった場合には関税の影響を受けてしまいます。世界各国で作ったものが複雑に融合して商品が出来ているので、トランプ大統領の関税による影響の大きさが実感としてまだ判りません。
