住宅地の中でのミニ開発と造成に対する規制

いま住んでいるところは用途地域が第一種低層住宅専用地域なのですが、１００メートルくらい離れたところから、用途地域が変わります。ここに今まで比較的大きな空き地があったのですが、そこが１１戸分の土地に分割されて３階建て住宅が建ち始めました。いわゆるミニ開発です。

住宅と住宅の間は、人一人が横になってようやく通れる程度の間隔しかありません。それぞれ土地の形状が少しずつ違うほか、建物のデザインも違和感が無い程度に少しずつ変えているようです。土地は５０平米台、建物は８０平米台。１階は車庫と洋室、浴室、トイレ、二階はキッチンとリビング、三階は洋室が２つという間取りになっています。価格はそれでも４０００万円台もします。

一方、土地面積が１００平米を越え、建物の延べ床面積が同程度の住居は旗地の奥で５０００万円台、道路に面したところで６０００万円台といったところなので、やっぱり広い住空間が欲しいときにはミニ開発は安く購入できることになります。

しかし、下記のサイトで指摘されている通り、火災時の影響のことを考えると怖いです。隣の家とめいっぱい隣接しているので延焼しやすいですし、もし２階のキッチンから出火し３階にいたとすると、逃げ道を失ってしまう可能性があります。

【住宅政策】（リンク先ページが無くなったためリンクを削除しました）

やはり、上記のミニ開発されているところは、既に２月には完成した住居があったにもかかわらず、未だに販売を続けています。また、値段も少しずつ下げてきているようです。

最近では、不動産価格がドンドン下がっているので、ミニ開発ではない住居も早く手に入りやすい値段に落ちることを願うばかりです。

【2021年2月2日追記】

新型コロナウイルスの感染拡大に伴いミニ戸建てが売れている

2020年の春ごろから日本でも新型コロナウイルスの感染拡大があり、現在は二度目の緊急事態宣言下にあります。基本的に接触機会をできるだけ減らすためにテレワークやリモート授業が行われているため、自宅の環境に気を使う人が増えてきました。そんな中でミニ戸建てが最近は売れているようです。

コロナ禍でミニ戸建が売れている理由　タワマン離れは加速か

コロナ不況の到来によって新築マンション市場は停滞しているが、一方で都市部や郊外の“ミニ戸建て住宅”の契約は伸びているという。果たして本当なのだろうか。住宅ジャーナリストの榊淳司氏…

ミニ戸建ては床面積がある程度取れることと、部屋数もあるので、個々人がテレワークするのには確かに向いているのかもしれません。

以前は家族が一同に集めることができるリビングを広めにとるようなスタイルが流行った時期もありましたが、その時代時代の状況によって住宅に求めるものも変わってくるのだということを知りました。