多摩ニュータウンの借金が３２００億円

　多摩ニュータウンは首都圏に勤めるサラリーマンが住むための良質な住宅を大量に供給するために１９６５年に計画決定されて以降、開発・分譲が続けられてきました。

　しかし、この事業に伴う赤字額が３２００円億円にも上っていて、そのうち１６７０億円は税金投入の形で都民が負担する形になってしまうようです。

　この１６７０億円というのは規模が大きすぎて、どの程度の額なのか実感としてつかみにくいですが、都民１人あたりで換算すると、１万３０００円もの税金投入に相当してしまうようです。

　家族５人で暮らしているといれば、１世帯あたり６万５０００円もの出費になります。これはものすごく大きな額という感じがします。

　多摩ニュータウンの構想が決定された時期は高度成長時代で、人口も増えて都心に人がどんどん流入してきて、このままでは完全に住宅供給が追いつかなくなると言われていた時代であり、そのあとのバブル期時代まで程度は一定の成果を上げてきた事業だと思います。

　しかし、少子化の進展や都心回帰の傾向の強まりなどで、ある時期からは多摩ニュータウンの構想に関して、見直しが必要だったのだと思いますが、この見直しが適切な時期に適切な内容で行われていたのか否かがポイントになってくると思います。

　ちょっと都心から遠いという点はありますが、ぜひ宅地を造成してしまったところについては魅力的な街づくりをして、完売を目指すことによって都民１人あたりの負担額を少しでも少なくしてほしいと思います。

asahi.com： 多摩ニュータウン、借金３２００億円　税金で穴埋めか-$〓まい

【2013年8月23日追記】

日経の記事に、なぜニュータウンは多摩に出来たのかという記事がありました。1950年代後半には毎年30万人もの人が東京では増えてきていて、住宅環境はかなり悪くなっていたようです。東久留米などの北多摩で団地開発は進んでいたものの、その量は十分ではなく、大きな土地を確保するためには現在の多摩ニュータウンのエリアがもっとも適していると判断されたようです。

現時点では東京都自体の人口増が鈍り、多摩ニュータウンでも計画には遠く及ばず約20万人の計画人口に届いていません。多摩市では市民ホールの廃止なども含め、公共施設の再編や縮小を進めるそうです。