東証の精算システムは耐用期限切れの古いメインフレーム？

　東京証券取引所に関しては次々に新しい事実が明らかになっていますが、今度は朝日新聞の記事で、東証の精算システムは約１０年前の日立製作所製のメインフレームコンピュータが使用されているようです。

　この精算システムというのは先頃、１日の約定件数が４５０万件を超えると処理が追いつかなくなるということで、取り引きを途中で停止させる引き金になったシステムです。

　asahi.com： 東証システム、耐用期限過ぎていた　導入は１０年前?-?ビジネス

　記事によればこの精算システムで使用しているメインフレームコンピュータは２００４年後半だったそうです。このシステムの乗り換えに関する作業は数年前から進められていたものの、２００４年後半の耐用期限には間に合わなかったということで、どんな計画で作業を進めていたのか、耳を疑いたくなってしまいます。

　また、約定件数４５０万件という制約はハードディスクの格納容量の制約からきているそうです。売買システムから受け取った全データをハードディスクに格納するようですが、この容量が足らないのだそうです。

　簡単にハードディスクの増設くらいできないのか？と思いつつ記事を読み進めていくと、昨年の１０月にデータの移動などでハードディスクの空き容量を増やして、それまでの３００万件から現在の４５０万件に増強したと書いてあるので、何となく簡単には増設ができないようにも読みとれます。単純にディスクを新しく増設するための資金の節約のためにこんな小細工をしてなければ良いのですが・・・。

　この３０日には次期システムへ移行して一日５００万件の処理ができるようになるようですが、すでに４００万件の取引量に達しているというのに次期システムでもたったの５００万件までしか処理できないというのは、どういう拡張性を見込んで設計しているのか、ちょっと不思議な感じがします。経済活動の基盤となるインフラなので、ぜひチマチマとした増設ではなく、きちんとした足回りを確保して欲しいと思います。

(2006.1.30追記)

　本日の日経夕刊によると、予定通りに東証の精算システムが新しいマシンに更改されました。新型に切り替えたにもかかわらず１日あたりの約定件数は今までと同じ５００万件というところがせっかく更改したにもかかわらず情けない感じですが、今までよりも処理能力を拡張しやすくなったことを売りにしています。年内にも１日当たり７００万件から８００万件の約定に耐えられるようにシステムの拡張を実施するとしています。

　せっかく新しいシステムに更改したにもかかわらず、東証の取引時間は以前よりも３０分短くなって、午後の立ち会い時刻が１３時からとなっています。この状態をいつまで続けるのか、東証の考えはよく判りません。