共同通信の報道によれば総務省が6月9日にインターネット上のセキュリティ対策の重要性を訴えるための電子メールを最大2000万人に対して一斉に送信するそうです。電子メールの送信先は国内の主要プロバイダに加入している人を対象にしているようです。
Yahoo!ニュース – 共同通信 – 最大2千万人に一斉メール 総務省がネット安全対策で
ちょっと不思議なことは、主要プロバイダは総務省に対して加入している人のメールアドレスを公開しても良いのでしょうか。それとも、総務省が各プロバイダに送りたい文書を渡して、プロバイダが代行してメールを送信するのでしょうか。後者であれば情報の流出を防ぐことができるので、まだマシかとは思います。
セキュリティの重要性について政府が訴えたいという気持ちもよくわかりますが、何だか総務省が一斉にSPAMメールの送信を予告しているような感じさえもします。
このメールにはホームページのURLが記載されていて、そこにアクセスするとソフトウエアの更新やウイルス対策ソフトウエアの導入など、大切なことを伝えるための映像が配信されるそうです。
2000万人に一日のうちに一斉に配信して、この動画ファイルを配信しているサーバーの能力は持つのでしょうか?メールを受信した人は当然、開封したときにそのURLをクリックすると思います。しかも、仕事などを持っている人は夜に開封することが多いのではないでしょうか。
一気に何万人ものアクセスが出ることもありそうな気がします。こちらも何かトラブルにつながらないのか、気になるところです。
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