日経新聞の社員がインサイダー取引容疑で証券監視委に告発

日経新聞の東京本社広告局の社員がインサイダー取引の容疑で証券監視委に告発されました。証券監視委では、会社の合併や株式分割など投資家の判断に影響を与える重要な事実が発生したときに、売り抜けたりする手段で利益を得ているような人について統計をとって監視しているそうです。

日経新聞の広告局といえば、各会社から株式分割などに関する公告の情報をいち早く知ることができます。この情報を知ってしまえば、その会社の株を先に仕入れておいて、情報が公開されて株価がつり上がったら、株を売り抜けることで、利益を得ることができてしまいます。

たまたま、このようなケースで儲かる人もいると思うのですが、このようなケースが何回も続くと不自然といわざるをえません。

今回告発された人はどうようなケース５件で合計３０００万円の利益を得たそうです。そういう意味で、証券監視委が実施している手法はインサイダー取引を摘発する上で非常に有効な手段で、的を射ているといえるでしょう。株式市場における取り引きで透明性を担保するために重要な仕事だと思いました。

今回の一件は、日経新聞の夕刊にも１面で取り上げられていました。当該の社員については単独犯で本日の夕方に実施される取締役会で懲戒解雇する予定だそうです。