標準宅地の路線価、全国平均が１４年ぶりに上昇

　８月１日に路線価が発表されて、全国４１万地点の標準宅地の地価が上昇に転じているというニュースがありました。標準宅地の全国平均値がプラスに転じるのはバブル崩壊以降初めてです。

　以前の路線価の発表でも都心など一部の地域では路線価が上がり始めていましたが、それが他の住宅地にも徐々に波及していった結果でしょうか。今回は東京、名古屋、大阪（いわゆる東名阪ですね）では路線価がプラスに転じ、それ以外の地域ではマイナス幅が縮小したそうです。特に東京では前年比３．５％増ということでかなりの上げ幅です。

　特に日銀のゼロ金利政策解除に伴って、住宅購入は駆け込み需要が増えているといいます。需要が増えれば供給が増えない限りは徐々に価格が上昇する、金利も土地の価格も両方ともが上昇に転じれば、さらに駆け込み需要が増えるという図式になるのでしょうか。

　今回は個人の需要だけで地価が上昇したわけではなく、繁華街の再開発事業、低金利で活発になった不動産投資ファンドの影響によるものも大きいと産経新聞では報道されていました。

　今回の路線価日本一は銀座５丁目の銀座中央通り、前年より２３．８％上昇して１８７２万円、過去最高の９２年のときが３６５０万円だったので、約半分の水準まで回復したと報道されていました。

　最近も少しミニバブルの様相を呈してきている面はありますが、さすがに１９９２年当時の勢いまでは回復しないような気がします。

　株などへの投資についても、どのくらいの時期に資金を引き揚げるかよく動向を見ていた方が良いのかという気もしてきました。