ソニー製リチウムイオン電池のリコール問題の影響範囲

　ソニー製のリチウムイオン乾電池が発火した問題で既にデル社が４１０万台分のリコールを発表していましたが、今度はアップル社がノートパソコンに搭載されているリチウムイオン電池が発火する恐れがあるとして、１８０万個をリコールする方向であることが日経新聞で報道されていました。

　１１０万個が米国内、７０万個が国外で販売された分にあたるそうです。既にアップル社でも電池が加熱するという報告が９件あったようで、利用者が軽いやけどをおったケースもあったそうです。

リチウムイオン電池の提供先

　ソニーのリチウムイオン電池は老舗ということもあって、他の会社からもリコールが発表されると思っていたのですが、デルに続き２番手でアップルが手をあげました。まだ他の会社も続くのかもしれません。

　SONYにとっては、このリコールに関して責任を取るとしたら経営へのインパクトが避けられないので、昨日は１５０円も株価を落としてしまいました。これは2.86%にあたる大きな数字です。ロイターの報道を見ると、利益への影響は２００ー３００億円で、デルとアップル以外にリコールは行われないという記事も出ていました。

　この記事を読むとSONYの公式見解ではあるようなので、これで打ち止めになるのでしょうか。先般、原子力発電所のタービンの不良で日立製作所が問題になることもありましたが、製造物に対する責任は企業業績にどこまでも重くのしかかるのでやはりとても怖いという印象を持ちました。

　SONYもプレイステーション３の発売とか、ブルーレイディスクの量産体制確立や低価格化など、早くSONYに関する明るい話題が出てこないかなと期待をしています。

【追記】

SONYの経営への影響額

　ソニーは2006年10月19日に同社製リチウムイオン電池セルを使用したノートPC用の電池パックの回収対象が、約960万個に達することを明らかにしました。内訳はPCメーカーに出荷したものが約800万個、残りの160万個は、ソニーがセルの形で販売して、サードパーティなどがパックとして販売しているものです。電池パック回収などに関わる費用として、2006年度第2四半期に約510億円の引き当てを行なうことも合わせて発表しました。この510億円の費用の中には、バッテリ交換費用や運送費用、コールセンターの対応負担などのコストも含まれていますが、東芝が検討している損害賠償の訴訟に関する費用などは想定していません。