既に経営破綻したことが発表されていた米国のタワーレコードですが精算会社に売却することが決定し、この精算会社が店舗や資産などを精算、米国タワーレコードは廃業させる計画であることが日経で報道されていました。
AMAZON.comなどの通販があれだけ発展したり、それに続いて、ITMSによる音楽ソフトのダウンロード販売などレコード屋さんという業態自体が危機的状況になっていることを象徴していると思います。
一方で心配なのは日本各地にあるタワーレコードですが、こちらは米国のタワーレコードとは経営が独立しているため、米国のタワーレコードの動向には全く関係が無く、今のまま営業は継続していく方針のようです。１０月７日付でタワーレコードの公式サイトには下記の見解が発表されています。
米国MTS社（米国タワーレコード）の売却報道について
本日、一部報道機関において、米国にてTOWER RECORDS、89店舗を運営するMTS社の売却および店舗の閉鎖に関する報道がありました。米国タワーレコードと弊社タワーレコード株式会社は、現在、資本上ならびに営業上および契約上も関係を有しておらず、店舗事業の運営については弊社独自に行っております。また、弊社商号につきましても、本件の影響を受けるものではございません。
タワーレコードという商号自体も影響を受けるわけではないようです。とはいっても、音楽のダウンロード販売などは日本でも主流になりつつあるので、日本のタワーレコードが今後どんな経営戦略で展開していくかは気になるところではあります。
【2013/09/02追記】
その後、日本のタワーレコードについてはNTTドコモが買収しました。
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