ビックカメラが監理ポストに割り当て

粉飾決算があったのではないかと言われていたビックカメラですが、１月１６日に２００４年８月期以降の連結決算数値を訂正する発表をしました。

会計処理について見直しを実施したそうです。これを受けて東京証券取引所は上場廃止基準（有価証券虚偽記載）に当てはまるかもしれないということで、株式が監理ポストに割り当てられてしまいました。

既にビックカメラの株価についてはずっと低迷していました。今回の発表は金曜日の取引時間を過ぎてから発表されたので、株価への影響は判りませんでしたが、来週の月曜日からの値動きが気になるところです。

ちなみに、今回の発表で２００８年８月期通期の純損益は約４１億１２００万円の利益から、約２１億４１００万円の損失に変わってしまったというので、かなり大きな変動です。

「ビックカメラ企業行動憲章」には、

2．【コンプライアンスの徹底】
公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行います。また、政治、行政とは健全かつ正常な関係を保ちます。

3．【企業情報の公正・適時開示】
株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示します。

というものがあるのですが、今回の一件はこの憲章と照らし合わせて考えると、いかがなものかと思ってしまいます。

今回の監理ポストに割り当てられたという情報は、投資家のみならず店舗を利用する顧客にも知らしめる事実のような気がするのですが、残念ながらトップページには今回の件に関する発表は見つけられませんでした。

かろうじて、「株式会社ビックカメラ：株主・投資家情報サイト」にPDFファイルが公開されています。

監理ポストから解除されるよう努力する旨が書かれていますが、監理ポストが解除されることなくこのまま上場廃止になってしまうと、株式の売買が困難になってしまうので、非常に今後の事態の推移が気になるところです。

ビックカメラの店舗そのものは品揃えもすぐれていて、また店員さんの雰囲気も好きなので、企業としては応援してきました。

ぜひ、これから先は信頼回復に向けて最善の努力を期待したいところです。