日本郵政の西川社長が辞意を表明したことが報道されていました。鳩山首相をはじめとして、亀井静香金融・郵政担当相が辞任に追い込んだような形です。
西川社長は1997年から2001年までは住友銀行頭取、2001年から2005年までは三井住友銀行頭取、2002年から2005年までは三井住友フィナンシャルグループ代表取締役社長、2000年と2004年は全国銀行協会会長を二度にわたって務めました。その後、郵政民営化を推進する小泉純一郎首相の要請を受けて2006年から日本郵政社長を務めてきました。
鳩山政権が意図する郵政改革の方向性と西川社長が考えていることが違ったからと言っても、企業（株式会社）の社長を引きずりおろしてしまうのはいかがなものかというのを、純粋に感じました。
日本郵政の公式サイトを見てみると、資本金は3兆5,000億円、財務大臣が１００％の株式を持っていると記されています。とすると、トップ人事は国の意のままになるとも考えられますが、それならば、なぜ民営化したのか判らなくなってしまいます。
今後、鳩山内閣がどのように動くのか、非常に気になります。
【2014/03/23追記】
郵政事業会社の失策記事
日本郵政のうち郵便事業会社は失策が続いたことを特集する記事も出ていました。
☆失策続きだった郵便事業会社 日本郵便発足は大丈夫か？（1/2） | ビジネスジャーナル
特に「ゆうパック」とペリカン便の統合では、遅配などが発生して印象の悪い出だしになってしまいました。
【2019/08/12追記】
不正勧誘問題
今度はかんぽ生命が無理な保険販売をしたことから大きな報道につながっています。
2021年の報道では、日本郵便とかんぽは新たに計1301人を処分し、両本支社幹部を含む処分人数が3351人に達したと発表していますので、いかに大がかりな問題だったのかがよく判ります。両社は自粛してきた保険勧誘を2021年4月1日から再開させることも明らかにしています。
処分された人の内訳は、現場の郵便局員への懲戒処分は累計2196人、不正と認定した局員の上司の処分は累計686人、日本郵便とかんぽの両社長を含む本支社役員と担当幹部ら396人が処分となっています。
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