前原国土交通大臣が１２月２７日に来年６月に「休日上限千円（通称：千円高速）」割引を廃止する方針を明らかにしたそうです。そして、軽自動車や普通車、大型車など、車種別に上限料金を設定する制度に移行するそうです。
新しい上限額は１月に決めることとしていますが、休日の普通車は実質的には値上げになってしまう方向だそうです。軽自動車は燃費の良い普通乗用車と比較して環境負荷が小さいわけではなく、また、高速道路を積極的に利用するには軽自動車の車種によってはスピードが出ないことから向かないこともあり、何故、軽自動車については大幅に上限料金を引き下げようとしているのか、その意図が全く判りません。
軽自動車は長距離の移動に対する上限を設けるというよりも短距離の移動に対して割引率を高くする等の施策であればまだ判ります。長距離の移動に対する上限額の設定については、軽自動車とか普通車などの区分ではなく、省エネ性能を基準にしていれば理解できます。
今回の朝日新聞の報道では、具体的な上限額などに関する記載が無かったので、詳細については不明ですが、これがもしも大幅な値上げにつながってしまうのであるとすれば、大きな反発を受けることになるのではないでしょうか。
今回の民主党政権、公約として、「高速道路原則無料化」など、美味しそうな餌を国民に提示してきました。しかし、高速道路無料化はごく一部の地域に絞って実施、そして自民党政権下で実施してきた休日千円の上限制度廃止といったもともとの公約と違うことを、政権をとったあとに始めるのは納得がいかないところがあります。今後の議論の方向を注目したいと思います。
【追記】
読売新聞などほかの紙面を見ていると、上限料金は普通車は２０００円、軽自動車は１０００円、トラックが５０００円とする案が有力だそうです。やはり、何故、普通車が軽自動車の２倍もするのか、その意図が良く分かりません。また、対象路線については無料化対象外の一部の路線に導入するということで、これもまた全部の路線で導入されるわけではないようです。
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