SoftBankのiPhone下取り制度に対し警視庁が指導

　SoftBank社ではiPhone5の購入に際して、古いiPhoneの下取り制度を開始すると発表していましたが、この制度に対して警視庁から待ったがかかりました。

　下取りを行うためには、営業所がある都道府県の公安委員会から古物商の許可を得る必要があるのですが、各営業所では古物商の許可をとっていないことがネックになっているようです。古物の中には盗品が含まれている可能性があるため、このような規制がかかっています。

　ソフトバンクでは既に古物商の許可を受けているソフトバンクテレコム(東京)が一括して下取りをするなど、対策を検討していると報道されていました。

　よく、「ジャパネットたかた」などで、下取りをすると安くするという売り方をしている場合があります。こちらも古物商の許可を得る必要があるのでしょうか。答えは必要ないようです。こちらのページにFAQがありました。

　☆古物営業法FAQ：警視庁

　新品を販売するに当たり、お客さんが持っているものを「下取り・値引き」する場合も許可が必要ですか？

　下取りや値引きが、お客さんに対するサービスの一環として行われ、一律いくらか値引きします、という場合は、許可は必要ありません。しかし、下取りする品物を査定等して値段に差が出たり、年式や型番等で値段をランク付けして下取りする場合は、許可が必要になります。このような下取りは、新品を売る際に、買取料金と売却する新品の代金を相殺するわけですから、買取りに当たります。

　今回のiPhoneについては、年式や型番等で値段をランク付けしているので、許可が必要だとみなされたのでしょう。

【2012.9.25追記】

　日経新聞にソフトバンクが買い取ったiPhoneに関する記事がありました。中古のスマホは買い取ったあとに再利用して、世界で販売する事業を始めるそうです。

　国内で数十万台を買い取る見込みで、これを補修して、年明けからアフリカや南米などで割安な価格で投入する予定です。また、新興国だけではなく、やがては国内でも販売ことを目論んでいるようです。

　中古のスマホについては、従来も中古パソコンを扱っているお店などで販売されていました。しかし、ソフトバンクのような会社が大々的に買取を実施して、再販売をするというのは、前例がない試みになります。NTTドコモやauといった会社では買い取りは実施していません。ソフトバンクでは既にApple社にも許可を得ていると説明していることを、日経新聞の記事では紹介していました。