12月17日(月)の東京株式市場では朝から全面高になり、終値ベースでも、先週の金曜日終値に比べて、91円32銭高の9828円88銭でひけました。約8ヶ月半ぶりに高い水準です。
これは日曜日に投票および開票が行われた衆議院選挙で、自民党が294議席、公明党が31議席のあわせて325議席となり、参議院で否決された法案を衆議院で再可決するために必要な2/3である320議席を超えました。これにより、政策が実現するスピードが今までよりもずっと早くなるのではないかという期待から株式の買い注文が入ったことが要因です。
今日の取引の中でも東証平均株価が9900円の大台にのせるタイミングがありましたが、午後の取引終了に向けて、利益確定売りがあり、9828円の水準で終わりました。もう少しで、1万円の大台になりますが、どんな形で推移するのか、気になるところです。
さらには、円安方向にふれていて、1$あたり84円前後で取引が続けられています。一時期の円高水準から見れば、大きく円安側にたおれています。輸出が多い会社にとっては、円安に倒れると、日本で作ったものがその分安く外国で売ることができるようになるので、追い風ということもできます。ソニーなどの銘柄でも今回は株価が上がりました。
今回は、自民党頑張れよという、ご祝儀相場的側面もあったかもしれません。問題は自民党がいかに熱意のある政策を打ち出すことができるか否かにかかっています。今後に期待したいと思います。
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