Amazonでは将来、自社で小売りをしなくなるのではないか？という記事がありました。
☆アマゾンは将来、自社で小売りをしなくなる « WIRED.jp
すでに、販売されている商品の1／3以上は外部の出品者が販売した商品なのだそうです。Amazonはもともと2000年11月に書籍を自社で通信販売するところから始まりました。その後、取り扱う商品の種類をどんどん増やしていき、今や下記の商品を販売しています。
・本・コミック・雑誌
・DVD・ミュージック[5]・ゲーム
・家電・カメラ・AV機器
・パソコン・オフィス用品
・ホーム&キッチン・ペット
・食品&飲料
・ヘルス&ビューティー
・ベビー・おもちゃ・ホビー
・ファッション・バッグ・腕時計
・スポーツ&アウトドア
・DIY・カー&バイク用品
・Kindle
・MP3ストア&Cloud Player
・Amazon Cloud Drive
・Android アプリストア
あとは売っていないものとしたら、家具、不動産、自動車といったものだけではないでしょうか。このような商品は自社の直販で簡単に取り扱うわけにはいかないので、事実上はamazonとして取り扱うことができる全種類の商品がすでに取り扱われているように思います。
今までは自社で取り扱う商品の種類を増やすことで売り上げを拡大するという作戦で成長してきましたが、今後は同じ作戦のみでは成長をすることは難しくなります。ということで、一つの売り上げ拡大策として、自社以外の業者も出品できるようにするという作戦なのだと思います。いわば仮想商店街というビジネスモデルになりますが、これはどこかで聞いたことがあります。
もちろん、日本の楽天市場では当初より仮想商店街として発展してきました。1997年に楽天市場を開設しました。その後、規模はどんどん拡大してきて、現時点では「契約企業数:131,727 商品数:121,104,189点」となっています。
しかし、楽天市場にもデメリットはあります。各店舗が独立して発送を行うため、複数の店舗で購入すると送料がそれぞれごとに発生してしまう点です。これを克服するために、楽天24という店舗を開設して、そこで色々な店舗の商品を取り扱い、発送は楽天24が一手に担うという方法を始めました。いわば、Amazonのような仕組みです。
これらの動きを見ていると、Amazonは楽天のような事業形態を目指していて、楽天はAmazonのような事業形態を目指しているように見えます。売り上げを毎年、右肩上がりにしていくというのは、あるときまでは一つのビジネスモデルで拡大できても、あるときを過ぎると厳しくなることはよくあります。そのとき、その企業が次にどんな変革をするのか、企業の生き残りの厳しさを感じる局面でもあります。
今後の両社が日本の市場の中で、どんな主導権争いを繰り広げていくのかが気になるところです。
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