富士山で入山料（富士山保全協力金）を徴収開始

　富士山の世界遺産への登録が決定しました。これに伴い、登山客が大幅に増えることが想定されています。そんな富士山で7月25日から入山料（富士山保全協力金）が徴収されることになりました。任意での徴収という形になりますが、徴収初日に協力した人の数は2765人、集まった金額が261万3509円であったということです。

入山料は一人1000円なのになぜ端数？

　1人千円なので、本来であれば276万5000円になりそうなところですが、なぜかそれに届いていません。1000円未満の端数で支払った人もいるのでしょう。さらに調べてみると、基本1,000円となっていて、子どもや障害者は協力していただける範囲の金額という決まりになっていました。これで端数が出ることにも理解できます。

　また、支払いに応じた人の割合は、通行者に対して、約半数であったそうです。

　今回は8月3日までの限定で、登山客の反応を確認するために、社会実験として実施しました。

　そして、8月3日までの集計値も発表されました。山梨県側、および静岡県側を合わせて、3412万9822円となったそうです。かなり大きな金額になりました。このお金は富士山の環境保全のお金として活用されます。

　個人的には入山料を徴収することは良いことだと思います。山の整備には相当の費用がかかりますが、それを税金だけで対応するのも限界があります。受益者負担という考え方は必要なのではないかとも思います。

　今後、いくら徴収するのか、強制にするのか任意で行くのかなどについて議論が進められます。どんな決着になるのか気になります。

【2023年10月31日追記】

山梨県側の富士山保全協力金（入山料）協力率は72.8％

　2022年の入山料の協力率は72.8％を達成し、入山料の徴収が始まった2014年以降、山梨県が目標としていた7割を初めて上回りました。山梨県側にある吉田口からの登山者数は約9万人に留まり、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年と比較しても6割強という数字で、徴収額は過去二番目に低くなっています。