日本経済新聞がSoftBankの通話定額に関する報道をしていました。
そもそもSoftBankが発表していた通話定額プランは時間や回数に制限を持っていて、完全通話定額という内容ではありませんでしたが、NTTドコモが音声定額を含む新しい料金体系を発表したことで、発表済みのプランのサービス開始時期を延期していました。
NTTドコモのブランは通話時間や回数に制限がなくSoftBankのプランが見劣りしてしまうためです。
新しいSoftBankのプランでも他社、固定回線への音声通話がかけ放題になるため、NTTドコモとサービス内容は同じように見えます。また、基本使用料も従来より値上げをして2700円となりNTTドコモと横並びになりました。
すでにKDDIでも音声定額通話が2700円で提供することが報じられているため、消費者から見ると、大手3キャリアがサービス内容や料金で横並びになってしまいました。
従来は1000円前後の基本料金でSoftBankであればホワイトプランなどの基本サービスに入ることができたのに対して、2700円になってしまっては、電話で通話する機会の少ない人にとっては実質的には大幅値上げとなってしまいます。
とともとは総務省としては、現在のスマホの料金プランは高い上に、消費者にとっての選択肢が少ないということを問題視していましたが、まるで総務省の意向とは別の方向に進もうとしていることに強い違和感を感じています。今まで音声通話をあまり使っていない人にとっては値上げになってしまいます。毎日新聞の報道によれば、NTTドコモでは1契約あたりの音声通話収入が1/4になってしまっていて、今後の増収のためには音声通話定額制を柱にしたかったものと思います。
ただ、データ通信で使用できるLINEやSkypeなどの通話アプリが台頭してきている今、音声通話に生き残りをかけるのは厳しいのではないでしょうか。
当面はサービスプランの多様性や安さを求める人にとっては選択肢はMVNOサービスになるのかもしれせん。逆に大手キャリアを見放した消費者がMVNOに殺到する危険もあるわけで、今後の消費者の動向も気になるところです。
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