現在はドコモ、au、ソフトバンクなどから発売されているスマホや携帯電話には、SIMロックがかかっている機種が多数あります。SIMロックがかかっていると、そのスマホや携帯電話は購入した際の電話会社でしか使うことができません。別の携帯電話会社に乗り換える際には、新しい電話会社で新しいハードを購入しなければいけませんでした。今まで使っていたスマホがたとえ使うことができる状況でも買い換えなければいけないというのは、とてももったいない話しです。ただ、携帯電話会社は他社からMNPで転入している客に対しては特別な優遇をしてスマホの料金をとても安くするなどして対応していました。契約者数が多くほしいためです。MNPで乗り換える人にとっては良い話なのですが、この割引に使われた原資は長い期間にわたってその携帯電話会社で契約してきた人の料金にほかなりません。
ソフトバンクからしかiPhoneが発売されていなかった数年前までは、日本でiPhoneをどうしても使いたい人はソフトバンクでiPhoneを購入するか、香港などでSIMフリーのiPhoneを入手して、ドコモやauで使用するくらいしか選択肢がありませんでした。ソフトバンクはiPhoneを使いたいユーザーをたくさん巻き込んていき、ずいぶん契約者数を伸ばしました。SIMロック解除については、ソフトバンクはあまり前向きではありませんでした。やはり、iPhoneユーザーをできるだけ独り占めしたかったためかと思います。
しかし現在は各社からiPhoneがiPhoneが発売されており、当時とは事情が変わってきました。したがって、今回の総務省の政策に対してソフトバンクも大きくは反対しないのかもしれません。
もしも、総務省の義務化が施工されてSIMロック解除が一般的になれば、純粋に料金プランが魅力的な電話会社に利用者が集まることになりそうです。現在は別の携帯電話会社に乗り換えればスマホも買い換えなければいけませんが、SIMロック解除のスマホであればハードの買い替えは必要なくなりますので、消費者から見れば歓迎すべき状況についてなるでしょう。
総務省としてはSIMロック解除を義務化する方針を固めたと各報道機関が記事にしてますのでい、かなり確度の高い情報のようにも見えます。2015年度にも実施する方向で、6月30日にひらく有識者会議の中間取りまとめに盛り込みます。
すでに総務省では2010年6月にSIMロック解除を促す指針を示しました。しかし、この指針には強制力がありませんでしたので、NTTドコモがiPhoneを除く全機種でSIMロック解除をしているのに対して、ソフトバンクは4機種のみ、auはゼロと全く徹底されていませんでした。MVNOサービスはNTTドコモの回線を利用していることが今までは多く、ドコモにとってみればSIMロック解除をしても大きなリスクはなかったのに対して、ソフトバンクやauの機種を使っているユーザーかMVNOに流れてしまうことはできるだけ抑えたかったのかもしれません。
今回、SIMロック解除を義務化するのに加えて、2年以内に契約を解除すると違約金が発生するという商慣習も見直す方向で検討しています。現在の携帯電話やスマホのハードウエア代金は購入時の負担を減らすために、毎月の通話料に合わせて24回の分割払いにする例が一般的です。この24ヶ月間はこの月賦と違約金の二重縛りで契約者が逃げないようにしていることになります。やはり、違約金という制度自体はやり過ぎだったのではないかと思います。
今やMVNOであれば月額の通信料金が1000円未満からになっています。一方で大手の携帯電話会社のプランでは、高速通信することができるデータ容量が大きいなどの違いがあるとはいえ、月額6000円以上になってしまうことも珍しくありません。今後はMVNO並みの料金体系に近づいていく流れは止められないのではないかと思います。とすれば、携帯電話会社各社は通信料以外の収入源を見つけていかなければいけません。ドコモのｄビデオなどコンテンツ配信はその売上確保に向けた一つの対策になるのでしょう。
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