米国マイクロソフトの全従業員数の14％にも至る大幅なリストラを計画

米国のマイクロソフトは現地時間の7月17日に、2013年9月に買収したNokiaの製造設計部門を中心にして、2014年から2015年までの2年間にかけて最大で18000名もの人員を削減する計画であることを発表しました。この最大18000名のうちNokiaの専門職と工場従業員が12500名も占めているようです。

Wikipediaによれば、Nokiaは北欧（フィンランド）の電気通信機器メーカーです。2010年には世界最大のシェア（28.9%）を誇り、1998年から2011年までで市場占有率および販売台数の両方で首位を維持していました。しかし、その後はiPhoneやAndroidなどに代表されるスマホにシェアを奪われて厳しい戦いを強いられていました。

2013年9月にはマイクロソフトに「Devices & Services 部門」を37億9000ユーロで売却しました。そして、今回のマイクロソフトによる発表へと続きます。

企業をM&AするからにはマイクロソフトとしてもNokiaとの何らかのコラボレーションによる企業価値の向上を狙っていたものと思いますが、何らかの成果があったのか、これほどの短期間では今ひとつよく分かりません。どちらかと言えば、少し経営が困難になってきていたものの力のあった企業を買収して力を根こそぎもぎ取った上で今回のリストラにつなげたようにも見えます。

マイクロソフトのCEOから全従業員に宛てられたメールでは、「MicrosoftとNokiaのチーム統合いあたり人員を削減することで業務を効率化し事業遂行速度の向上を目指すことやWindowsが動作する低価格なスマホを提供するためである」と説明しているそうです。

マイクロソフト自身もAndroidやiOSの台頭はWindowsの存在に大きな影を落としています。低価格ノートパソコン向けにはWindowsを無償提供するなど、今まででは考えられなかったような戦略をとらざるを得なくなってきました。Nokiaが時代に徐々に合わなくなってきたのと同様にもしかするとマイクロソフトも非常に厳しい局面を迎えようとしているかもしれません。そんなこともあり、今回のリストラ計画は急いで実施しなければいけなかったのかもしれません。

マイクロソフトではタブレット市場でのシェアを少しでも挽回するため、Surface Pro 3などの発売に力を入れています。しかし、私の身の回りには、Surfaceシリーズを使っている人は誰もいないのが実情です。日本マイクロソフトでは7月始めに実施された経営方針の説明の中で、Windowsタブレットをシェア50%以上にすると説明しました。Office365といった一般消費者向けの展開も始めるということですので、今後、この方針通りにシェアが高まるのか否かが気になるところです。