価格が安いことに偏重しすぎる政府の調達方式に関する疑問

　東日本大震災のときにある三陸地方にある行政機関の回線が不通になり給付金の支払いに深刻な影響が出る案件がありました。その回線を提供していたのは某社。その行政機関の東京にある元締から回線の優先復旧を某社に頼んでも、なかなか復旧は進まないということで相談を受けました。（ネットワークとはまったく違う仕事をしていたのですが・・）

　当時、知り合いから知り合いを紹介いただき、何人かたどってNTT東日本の幹部の方にたどり着き、事情を話してみました。すると一旦案件を預かっていただき、状況を調べてくれました。

　結果、某社はNTT東日本のダークファイバー（使っていない一部の芯線）を使っていることがわかり、NTT東日本の中で重要行政機関の回線に位置づけが上がって優先的に復旧していただけたという事案がありました。NTT東日本は重要行政機関がその回線を使用していることを知らなかったので、某社からは連絡すらされていなかったのかもしれません。

　政府調達で仕様書に合致していれば一番安いところが受注する最低価格方式や、仕様書への合致や安さ、提案内容で業者を選ぶ総合評価方式などがありますが、果たして国民の命や生活を守るインフラに関して、これらの調達方式は合致しているのでしょうか。

　（2023年に問題になった）徳島の教育用タブレットで故障が続出している件でも感じますが、国民の貴重な税金とはいえ、安かろう悪かろうの品物を調達して逆に国民の生活に不安を与える結果になるのはいかがなものかと思います。