IP電話の交換機が犯人によって不正にログインされて国際電話を無断で何回もかけられてしまい、高額な請求書が届くというトラブルが相次いでいることが報道されています。
これに伴い、NTT東日本と西日本の両社は7月6日に今後の対策を発表しました。
最初の対策としては注意喚起の徹底です。ひかり電話を使っている全ユーザーに対してダイレクトメール等で国際電話の発信規制を検討するように依頼します。私自身、ひかり電話を利用していますので、このダイレクトメールが届くのではないかと思います。
Skypeならまだしも、ひかり電話を使って海外電話をすることはまず無いので、私の場合にも国際電話の規制をしてしまった方が安全なのかもしれません。
また、7月下旬を目標にして、二つの対策をとります。
一つ目は前月の通話料と比較して数倍にもなるような異常な国際電話の料金がかかっていることをNTTが認識した時点で、NTTから個別に利用者に連絡をして国際電話の発信規制を行うことを案内します。
もしも持ち主に連絡が取れなかったとした場合、電話の持ち主への承諾なしに国際電話の発信を規制するサービスを始めます。
今の仕組みでは電話の持ち主から発信規制の依頼があった場合、翌営業日に発信規制の工事を行っています。ただ、今回の不正利用ではこの1日間の間に何回も海外に電話を繰り返して、被害額が大きく増える可能性がありますので、持ち主の確認などを取る時間すらもったいないです。
そこでサービスの約款を改訂して、NTT側で発信規制を行うことができるようにします。
また、顧客が異変に気が付いて発信規制を申し込む場合があります。このときには翌営業日の工事完了までの期間で多額の国際電話料金がかかってしまうかもしれません。
このとき、特に工事の完了までに時間を要した一部の顧客に対しては、発信規制の申し込みから実際に工事が完了するまでの期間で不正利用された電話代をNTT側で支払うようにするそうです。あくまでも顧客側が気が付いてNTTに発信規制の依頼をしてからなので、この返金のケースにあたることは少ないのではないかと思います。
この時間を要した過去の事例を紐解くと、NTT東日本で90件、NTT西日本で30件の事例があったそうです。
二つ目の対策としては国際電話の発信規制の申し込みをしてから当日中に工事が完了するように対応の迅速化をします。
昔の黒電話を使っている時代には、他人が電話回線網に入り込んで勝手に黒電話の回線で不正に電話するようなケースはまず考えられなかったのではないかと思います。これは日本の電話の規格が独特であったことも一つの要因なのかもしれません。
ところが現在は一般のインターネット上にVOIPルータがぶら下がっている格好になりますので、世界中の誰しもがその入り口の部分まではたどり着くことができてしまいます。
また、通信の規格、ルーターの規格なども汎用化、オープン化されたがために、世界中のハッカーが狙うことができてしまいます。したがって、以前の感覚でセキュリティ対策を取っていると、大きな問題に繋がるかもしれません。
今後、IP電話の乗っ取り被害を防ぐことができるソリューションが一般化することを望みます。
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