従来、大手キャリアがスマホを販売するときには回線と抱き合わせにして２年間の縛り期間を設けて、毎月一定額の割引を受けられて、２年間でスマホの本体価格分をトータルで割り引くという「実質ゼロ円」という販売方法がとられていました。また、他社からMNPで乗り換えてくる人に対しては、「実質ゼロ円」以上にお得になる「一括ゼロ円」という販売も行われていました。
一括ゼロ円は本体の料金を無料にしてしまい、2年間にわたって通話料の割引だけが受けられるという販売方法です。私自身も2年前にソフトバンクからNTTドコモにMNPで乗り換えたため、iPhone5sを一括ゼロ円で購入して、毎月の支払いはdTV込みで3500円程度に抑えられていました。しかし、購入後2年が経過してしまったため、月々割がなくなってしまい、今月からは6500円の支払いになってしまいます。
そんな中で、総務省は各大手キャリアに対して、実質ゼロ円等の販売方法を見直すように働きかけた関係で、２月１日からは実質ゼロ円が事実上は姿を消しています。なぜこのような働きかけが行われたかというと、同じキャリアでずっと使い続けている人は高い月額料金を払い続けて、キャリア間を渡り歩く人が得をするという変な状況になってしまっていたからです。
その結果、２月以降のスマホの販売台数は大幅に減少したことが報道されています。３月に入ってもこの減少傾向に歯止めがかからないそうです。BCNの調査で２月のスマホ販売台数は１月比で４７．９％減、前年同月比でも１７．５％減でした。
大手キャリアのお得感がなくなったことを受けて、ワイモバイルや各格安SIM提供会社が販売するSIMフリーのスマホは大幅に販売台数が増えました。料金負担が少ない会社に消費者が流れた格好です。
日本では実質ゼロ円という仕組みもあったので、今まではiPhoneを使っている人が多かったですが、今後はシェアが減っていくのではないかと思います。逆に格安スマホを利用する人の数は間違えなく増えるでしょう。
格安SIM会社はほとんどがNTTドコモの回線を一括して借りて消費者に切り売りする格好になっていますので、格安SIM会社に消費者が流れても一定の収入は残りますが、ソフトバンクやauは影響が甚大になる可能性があります。今後、どんな戦略で対抗するのか気になるところです。
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