総務省が2015年12月末の電気通信サービス契約数とシェアを公表しました。
総務省｜報道資料｜電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表 （平成27年度第3四半期（12月末））
総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、平成27年度第3四半期（12月末）の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、 別紙 のとおり取りまとめましたので公表します。
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この中で特筆すべきポイントはMVNOサービスの契約数が前年比29％増の1155万件になったことです。全部の移動体通信契約数の7.2％がMVNOサービスになりました。前年比1.4ポイント増です。また、MVNOサービス社数も210社になりました。
移動体通信の全契約数は1億5422万件で各社のシェアは下記の通りです。
- NTTドコモ 43.3% （前年比1.1ポイント増）
- KDDIグループ 28.9% （前年比0.5ポイント増）
- ソフトバンクグループ 27.8% （前年比1.6ポイント減）
一時期はiPhoneを武器にソフトバンクがグイグイと契約者数を伸ばしていた印象がありますが、大手キャリア３社の中では1人負けになってしまったようです。
今後、格安スマホの普及や大手キャリアの実質ゼロ円、一括ゼロ円、２年縛りといった判りにくい契約形態が是正されること、および大手量販店などの店頭でMVNOサービスに簡単に加入できるようになってきたことに従って、MVNOサービスを利用する消費者はどんどん増えるのではないかと思います。
MVNOサービスはNTTドコモ回線を貸している業者が多く、一部auの回線を扱っている業者があります。MVNOサービスの利用者が増えていくと、ソフトバンクは一層厳しくなってしまうのではないかと思います。系列のY!モバイルを通じて安価にiPhoneを販売したり等の施策を展開していますが、以前と比較すると勢いが無くなってきたような印象があります。
今後、大手キャリアがどんな戦略で戦いを挑んでいくのかが気になるところです。
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