大手キャリアが販売する携帯電話、スマホの値段はとても分かりにくいです。一括ゼロ円や実質ゼロ円といった販売手法については総務省から規制が入ったため無くなりましたが、いまだに実質1万円等の販売は行われています。月々支払う通信料にスマホの本体代金の月賦支払い分が上乗せされて、その上にさらに月々割が減算されることで、2年加入し続けたときに実質的に本体代金としていくらを払ったかということになります。
したがって、途中でそのキャリアを解約した場合は、その時点で月々割は貰えなくなりますので、実質支払額は跳ね上がることになります。またこの販売手法は消費者は月賦で商品を購入していることに気が付きにくいのも問題だと思います。「月賦やローン、リボルビング払いは嫌いだから使わない。クレジットカードを使ったとしても翌月一括払いにしている」とこだわりを持っている人でも、スマホはローンになってしまっている場合が少なくないと思います。
スマホの本体価格は特にiPhoneや国内大手メーカーの商品を購入した場合は本当に高いです。7万円から8万円程度が一般的ではないでしょうか。ノートパソコンでも5万円以下で良いものが買えるのになぜスマホがこんなに高いのかよく判りません。ローンを組まずに契約時に一括して代金を支払ってしまって、あとは毎月、月々割分を通信料から引いてもらうこともできるのですが、正直、この買い方でiPhoneや国内大手メーカーのスマホを購入する人は少ないのではないかと思います。
家を購入するときには、その価格がいくらかが明示されていて、頭金としていくら支払って、残りの金額をローンにするという選択を消費者ができます。これと同じ考え方でNTTドコモではスマホを購入できるようにするそうです。これならば、品物の価格をしっかりと認識できるようになるので、消費者にとってはプラスになるのではないでしょうか。
半面、iPhone等の価格の高い端末は今よりも売れにくくなるでしょう。世界に目を移すと、中国をはじめとした各国でiPhone離れが進んでいるといいます。しかし、日本ではやはりiPhoneに人気が集まっています。これはスマホ本体価格がいったいいくらなのか判りにくい料金体系のおかげで価格の高いスマホでも売れていたのではないかと言われています。日本でiPhoneのシャアが高いこともあり、apple社ではiPhone7で日本の規格であるFericaの導入に踏み切りました。これで、日本のおサイフケータイに対応できるようになりました。apple社にとって日本の市場は魅力的であることに間違えありません。
ところが総務省の主導により格安SIMへの転換が進んでいくと、海外の国と同じように日本でも徐々にiPhoneが売れにくくなり、ASUS、ZTE等の格安スマホの比率が増していくのではないかと思います。これらのスマホであれば1万円台から3万円程度で機能的に優れている商品を購入することができます。
今後のスマホの価格がどのように推移していくのか、そしてどんな機種が売れるようになるのか、動向を見ていきたいと思います。
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