毎週日曜日に放送されている噂の東京マガジンを見ていると、特集で空き家問題が特集されていました。最初に紹介されたのは、水戸市の空きビルです。商店街にある地上8階建ての細長いビルなのですが当初は眼鏡屋がビルを建てたものの眼鏡屋は閉店、その後は他の人に転売されたものの建物は放置されてしまっているようです。
大きなモルタルの壁が地震や台風の時に剥がれ落ちてきて、隣の園芸店では多額の修理費用を負担していることを紹介していました。水戸市にも相談して、水戸市が所有者に連絡をとって修理費用の支払いを求めたものの、持ち主は経済的な理由をもとに音沙汰がないそうです。
水戸市としては行政代執行をして建物を壊し、かかった費用を持ち主に請求するという方法が残されていますが、持ち主に支払い能力がなければ結局は税金を使って処理することになるので簡単に行政代執行に踏み切ることができないとのことでした。
また、他の事例では両親が住んでいた一戸建ての住宅で父親は他界、母親は認知症で施設に入所しています。建物を壊して更地にすると、固定資産税が6万から38万に跳ね上がるために更地にできないでいるそうです。かと言って土地を売ろうとしても認知症の母親の承諾を得なければいけないので対応に困っているということでした。
この先、少子高齢化が進めば間違えなく空き家が増えて行きます。以前であれば住宅街の中に空き家ができても、すぐに他の人に転売されていたように思うのですが、最近は空き家のままで放置されている家が増えてきたように思います。
しかし、新しいマンションや一戸建て住宅もかなりの勢いで供給されています。この空き家問題と新築物件の供給のスピードがどうもアンバランスになっているような気がします。
夕張市では住民の数がどんどん減っていて、市営住宅にもポツンポツンとしか人が住んでいない状況になっていることがNHKで紹介されていました。これでは市営住宅の維持管理費がかさんでしまうので夕張市では計画的にる建物に人を集めて集中的に利用するようにしていることを紹介していました。
これは市営住宅なので市が対応することができますが、他の地域でも空き家がどんどん増えていってしまえば、インフラを効率的に使うために人を一箇所に集めなければいけない時代も来るのかもしれません。
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