読売新聞を読んでいると、マイルや携帯ポイントなどをマイナンバーカードに集約できるサービスを2017年9月に向けてサービスを提供できるように政府が計画しているという記事がありました。
調べてみると、すでに昨年あたりからこの構想は報道されてきたようです。
三菱UFJニコス、三井住友、JCB、クレディセゾン、全日空、日本航空、NTTドコモなどの会社がこのサービスに協力の意向を示しています。
もしかすると、それぞれの企業ごとに発行されている会員カードなどが、マイナンバーカード一枚で対応できるとすれば、財布が軽くなるので有難いと思いつつ、新聞記事を読み進んで行ったのですか、どうもそうではないようです。
各会社が発行しているマイルやポイントを自治体ポイントに合算することで、その自治体ポイントを全国の特産品や公共施設の利用料、美術館や博物館の入館料、バスなどの公共交通機関などに充てることができるようになるサービスなのだそうです。
自治体ポイントは政府と連携した民間サイトで利用することができます。サイトは全国の地方自治体が選定した事業者が登録されます。
自治体ポイントへの変換にはパソコンやスマホを通じて、各会社のポイントを移行、合算するようです。
パソコンやスマホを使いこなしているユーザーが対象になりそうですが、この世代の人は自治体ポイントに興味を示さないような気がします。
私自身はマイナンバーカードをすでに作って所持していますが、登場したのは、先日、住民票の写しが必要となり、コンビニの多機能コピー機で取得したときだけです。確かに便利だったのですが、住民票をそうはたくさん取得しないので、今のままではあまりマイナンバーカードの登場のチャンスがありません。
このような付加価値のあるサービスを付け加えて行って、マイナンバーカードを魅力的なものに仕上げて行くことがやはり大切な時期だと思います。これからどんなサービスが追加されるか興味のあるところです。
【2017年7月24日追記】
数日前の報道を見ていると、収集したポイントを安全に管理するために、ブロックチェーンの技術を導入する方向で検討していることが紹介されていました。来年度から全国の複数のサーバーで保有することで改竄を防ぐのが狙いです。
ブロックチェーンは仮想通貨であるビットコインでも使われている技術で、複数のコンピュータがネットワーク上で取引の記録を同時に管理し、その内容が変わっていないかを相互確認することで外部からの改竄を防ぐ技術です。
中央のセンターに大規模なコンピュータ設備を置かなくとも実現ができるため、インターネットのあり方を大きく変える可能性があります。
自治体の稼働していないサーバーを使えばコストを抑えられる公算が大きいと記事では紹介されていました。余っているポイントで地域経済の活性化にどのようにつながるか、期待したいところです。
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