今まで、会社がお金を出して積み立ててくれる企業型確定拠出年金に入っていました。ところが企業型確定拠出年金から脱退する必要が生じました。ただ、60歳になる前だとお金を下ろすわけにもいかず、色々と手続きが必要になるようです。今まで確定拠出年金のことについてあまり勉強できていなかったのですが、この機会に改めて勉強してみることにしました。
確定拠出年金
もともとは確定拠出年金という制度自体が導入されておらず、普通に企業年金が積み立てられていたのですが、数年前に企業型確定拠出年金に切り替えられました。
企業年金のときには会社にお任せにしておけば予定利率でお金を運用してくれていたのですが、企業型確定拠出年金に切り替えられた途端に投資の勉強をして自分で投資先の商品を選択する必要がありました。
これだけでも大変だったのですが、今回、資格喪失するまでの間に、日本株が上がってくれたこともあり、銀行の定期預金とは比較にならないほどの利回りになっていました。
しかし、今度は諸事情により個人型確定拠出年金に切り替えなければいけません。この手続きがまた非常に面倒くさかったので記録に残しておきます。
企業型確定拠出年金
JIS&T(日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー）という会社が記録の管理をしているようです。自分でウェブサイトにアクセスしてログイン後に運用状況や投資する商品の変更を指示する形になります。
各商品の紹介はあまり親切なものではないので、他のウェブサイトの情報も参考にしながら商品を選択していました。特に運用してくれる会社に払う信託報酬の率は、商品によって大きな違いがあります。
なんとか、1％の利回りで運用できたとしても信託報酬の率が1％を超えていれば、実質は元本割れになってしまいます。最近は信託報酬の率をかなり小さめに抑えている商品が増えています。
また、投資信託を購入するときに手数料を取られてしまう商品もあるので注意が必要です。運用成績の悪い商品もありますし、投資信託の商品の選択は鍵になります。
昔は会社で運用をしてくれていたので、あまり気にしていませんでしたが、自分で運用することになると結果は自己責任になりますので、良い勉強になりました。
個人型確定拠出年金
企業型の確定拠出年金が利用できないときに入ることができるもので、IDeCo（イデコ）という愛称が付いています。企業型では会社が年金保険料を払ってくれていましたが、個人型では自分で年金保険料を払いこむことになります。
また、取り扱う金融機関も自分で選ばなければいけません。今まで株式の取引をしていた楽天証券にIDeCoの申し込みをしました。すると、申込書などが送られてきます。また、自分が勤めている会社に、企業型確定拠出年金に入ることができないことを証明してもらうための用紙も付いていました。これは会社に記入してもらわなければいけません。
基礎年金番号が必要になるので、年季手帳を探し出したりしてバタバタしましたが書類を準備して楽天証券に郵送しました。
手続きには相応の期間がかかるようです。今後の対応を見ていきたいと思います。
【2017/08/04追記】
楽天証券に申し込み書類が届いたという連絡の翌日に、書類に不備があったので書類を送り返すという連絡がありました。かなり入念にチェックしてから書類を送ったので、どこが間違っているのか、まったく見当がつきません。送り返される書類の中に不備箇所が指摘されているようなので、確認したいと思います。
【2019/10/20追記】
楽天証券で無事にidecoの口座が開設されて、現在に至っています。楽天証券にログインするだけで、簡単にidecoの資産状況やswitchの指示を出すことができるようになったので非常に便利です。
最近は日本の株式の価格が上がったので、プラスになっていますが、そろそろいつ落ちてもおかしく無いと思っているので、市場の動向に注意したいと思います
【2022/11/03追記】
112万人分の年金資産が放置状態
企業型の確定拠出年金が112万人分放置状態にあることが報道されています。企業型DCは退職時や転職時に切り替えの手続きが必要なのですが、これが行われないと、国民年金基金連合会に自動移管された上、管理手数料として、毎月52円ずつ差し引かれて目減りします。また、運用されることもないので、純粋に資産が減り続けます。
今や転職が当たり前の時代になってきているので、制度が使い物にならない状況にあるのでしょう。
【2024年7月26日追記】
日本証券業協会などが改革に向けた提言を公表
日本証券業協会などが7月25日に個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）や企業型確定拠出年金（DC）の改革に向けた提言を公表し、企業に勤める人がイデコと企業型DCを併用した場合に合計の拠出限度額を月5万5000円から月10万円に引き上げるよう求めました。今後、この案に関して議論されていくものと思いますが、より貯蓄から投資への風潮が高まっていくことになりそうです。
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