厚労省では医薬分業を推し進めています。昔は病院で診療が終わった後に会計をすると、一緒に薬を手渡してもらうことができました。
ところが、現在は病院の会計が終わった後に処方箋をもらって、別の薬局に行って薬を買わなければいけません。
薬局まで歩いて行って、しかも病院の会計で一回、そして薬局でもう一回と二回も列に並ぶのは、どう考えても合理的ではないように思います。薬局の技術料が上乗せされるためにトータルの金額も上がってしまうのだそうです。
医療にかかる費用が高騰していて健康保険組合などは財政が逼迫している中で、こんなに非合理的なことがまかり通っていいのかどうか疑問に思います。
そもそもどんな目的で医薬分業が進められてきたのか調べてみました。
- 質の高い医療サービスの提供
- 高齢化社会に向けて安全な薬の利用
- 医療費の適正化
特に3店目の医療費の適正化については病院が必要以上の薬が処方される可能性があり、これをチェックする機能を薬局に持たせているそうです。
しかし、今まで病院にかかった際に、薬局は単純に処方箋に基づいて薬を処方しているだけで、処方箋の内容に疑義を唱えているような場面には出くわしたことがありません。
東洋経済の記事を読んでいると、財務省の試算として、こんな記載がありました。
高血圧や糖尿病などで28日分の内服薬が処方されたケースでは、3割の自己負担分で院内処方では420円で済むところ、院外処方だと1820円に跳ね上がってしまうそうです。
大きな病院の周りには薬局ばかりが目立ってしまっているのも、十分に理解できることです。薬剤師も足らないと言われている中でもったいないことだと思いました。
院内処方に戻して、病院の中でのチェックの仕方や外部監査、そして診療報酬をチェックしている団体の審査内容を充実した方が患者にとっても嬉しいのではないかと思います。
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