10月6日の日経新聞に車のサイバー防衛指針（内閣府 自動運転、リスク対応）という記事がありました。
クルマにはさまざまなIT機器が搭載されるようになり、しかも自動運転の機能が搭載されるようになってきました。
単に衝突を軽減するためのブレーキだけではなく、車線からの逸脱を防止する機能なども含めて徐々に先進的な機能が搭載されるようになっています。
また、車載の機器そのものがインターネットに接続されることも当たり前になってきています。
ここで一番の脅威となるのはインターネット回線を通したサイバー攻撃です。もはや、普通のパソコンが攻撃を受けるのと同様に車載コンピューター機器も攻撃を受ける可能性が増えてきました。
車載機器にもしも脆弱性があれば、その脆弱性をついて車載機器が乗っ取られて、クルマが犯人から制御されてしまうかもしれません。最悪は街中で自分の乗った車がテロに使われてしまうリスクがあります。車載機器は運転している最中はOSの更新ができないと思いますし、夜間に車に乗ろうと思ったらちょうどアップデートの途中で運転ができなかったということも許されないので、パソコンのように頻繁なOSアップデートができないのだとすると怖いことだと思います。
そこで内閣府ではデトロイトトーマツリスクサービス、日本シノプシス、PWCコンサルティングの三社に委託して、サイバー攻撃に対してどれほどの防衛能力があるかを評価します。
すでに、会社のOA環境ではインターネット接続できる環境とインターネットを必要としないOA操作をする環境は完全にネット環境を分離し、サイバー攻撃からOA環境を守るような対策が進められていますが、これと同様に車でもインターネットからアクセスできる環境と自動運転のネットワークは完全に分離する等の対策が求められることになるのでしょう。
2018年は研究施設の中で検証を実施して、2019年には公道を使って自動運転システムの大規模実証を行います。
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