最近、格安SIMを提供するMVNO各社が苦戦を強いられている報道が増えています。総務省としては高止まりする携帯電話料金を下げるためにMVNO各社が成長することを望んでいますが、なかなかそれが達成しにくい状況になっています。この原因の一つに大手キャリアのサブブランドが、大手キャリアから特別な配慮が行われているのではないかと疑いを向けられている面があります。
総務省がMVNO各社にヒアリング
今回、1月15日に総務省が各事業者からのヒアリングを実施しました。このヒアリングに招かれたMVNO会社は、IIJmio、楽天モバイル、mineoの各ブランドになります。
特にMNO（ソフトバンク）のサブブランドであるY!mobile、MNO（ＫＤＤＩ）のグループ会社が提供しているUQ mobileは、MNOから優遇されているのではないかという意見が出ていました。この優遇の一つに、MNOからＭＮＰでMVNOへの転出を申し出た際に、積極的に自社サブブランドを紹介するケースがあります。
サブブランドの待遇
楽天モバイルからはサブブランドが提供している回線の品質を実現するためには、大手MVNOの3倍の帯域が必要になるという試算も提示されていました。MNOが自社サブブランドに対してどういう価格でどの程度の容量の回線を卸しているのかは判りませんが、明らかに、ほかのMVNOよりも優遇されているのえはないかという指摘になります。
さらに、サブブランドの店舗展開は、メインブランドの店舗と併設されている場合が多く、普通のMVNO会社よりも優遇されているという指摘もあります。こちらは、既に何らかの形で各地に店舗を持っている会社がMVNOを扱えば同様のことはできるので、一概にサブブランドが悪いということも言えないのかもしれません。楽天モバイルでは自社で駅近に店舗を出店していますが、IIJmioはビックカメラなどを代理店にして販売しているので、この店舗開設の負担というのは会社によって区々なのでしょう。
今後はMNO各社にヒアリング
今後、総務省としてはMNOからのヒアリングも実施するようですが、サブブランドのみに優遇をするような扱いは規制しない限り、ほかのMVNO会社の成長は難しいのではないかと思いました。また、サブブランドへの優遇がなくなったとしても、MNOからの提供条件が一律であれば各社ごとにサービスの差別化をすることが難しくなり、低価格競争になってしまう可能性は否めません。一部のMVNOでは一部のSNSのデータ通信を無料にする等のアピールをしている会社もありますが、今後何を差別化要素にしていくのかはMVNO各社にとって頭の痛い課題なのではないかと思います。
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