仮想通貨の流出問題と政府の対応

1月30日の閣議が終わった後で、麻生財務相が「仮想通貨の交換業者のシステムに関する管理体制を強化する必要がある」と考えを示したことを産経新聞が紹介していました。

たしかにシステムの安全性強化は必須なのですが、それ以前に重要視しなければいけない課題があるようにも思います。

コインチェックは2014年8月に運営を開始したビットコイン取引所で、開始以来、爆発的な勢いで取り扱う金額が増えました。

したがって、システム云々以前に日常の仕事の仕組み、運用も含めて、本当にコンプライアンス的に問題ない体制でマネジメントできていたかどうか、システムも含めて、リスク管理やリスク対策がどこまでできていたのか等がやはり気になります。

麻生財務相は「イノベーションの促進と利用者保護のバランスが非常に大切だ」と指摘した上で、「金融庁は利用者保護が働くよう、仮想通貨の交換事業者に対して適切にモニタリングする」としています。

もちろんモニタリングは大事なのですが、どちらかというと、監視の色合いになってしまい、出来ていないところに対して、「あれを出せ、これを出せ」というアプローチになってしまう面は否めないと思います。これでは、イノベーションの促進の面が削がれる面もあるので、このような若い会社をどう育成するかという面でも取り組んでいって欲しいと思います。

【2019年1月8日追記】

ビットコインは2017年までは大きく注目されていましたが、流出問題に伴い、その信頼性を問われたほか、2017年のピーク時から2017年の8年にはおよそ7割も値下がりしたこともあって、報道番組等でもほとんど取り上げられることがなくなりました。

仮想通貨を持っていても使えるお店の数も増えていないので、今の現金に変わるものになることは難しいような状況です。

どちらかと言えば、PayPayが火を付けようとしたバーコード決済や電子マネーの方に注目が集まるようになりそうです。