2月26日に東京高裁でNHKの受信料支払いに関する口頭弁論が行われました。判決は3月26日に出ます。
今回の裁判の争点はワンセグでのNHK受信料の支払い義務はあるかどうかです。
第一審のさいたま地裁では2016年8月にワンセグ携帯を所有しているだけでは受信料の支払い義務はないと判断しました。これに対してNHKが控訴したことで、今回の東京高裁での争いになっていました。
ワンセグのNHK受信料支払い義務に関してはこれまでに5つの地裁での判決が出ていますが、そのうち4件はNHKが勝訴しています。さいたま地裁の判決は唯一のNHK敗訴です。東京高裁での判決が非常に気になるところです。
消費者にとってみれば、単に携帯電話を買ったら、おまけ機能でワンセグが付いてきただけで、ワンセグを見ているか否かにかかわらずNHK受信料を払わなければいけないというのは納得がいきません。
ただ、裁判所ではそこが争点になっているわけではなく、放送法64条1項の解釈、「受信設備を設置した者」に支払い義務があるとしている条文に関してで、携帯することが設置にあたるかどうかで争われているそうです。
世の中、アベノミクスにより景気が良くなったと言われていますが、庶民にとってみると、財布の事情はあまり好転していません。そんな状況なのにNHKは地上波、BS、短波、AM、FMと恐ろしく沢山の電波で莫大な番組を放映し続けています。
公共放送を残さなければいけないと思いますが、流石にこれだけ多くの番組は必要ありません。これだけの番組を見られる人はいないのに受信料を払わなければいけないのには納得がいきません。恐ろしく低視聴率の番組も間違えなくあるはずで、民放であれば成立しないでしょう。
まずは、チャンネルを最小限に絞って番組の数を減らして受信料を半分以下にして欲しいです。受信料をどのようにして徴収するのかはわからないその次の議論で良いのではないでしょうか。
【2019/08/04追記】
先日の参議院選挙で、NHKから国民を守る党（N国党）が比例区で一議席を獲得しました。NHKはあまりにもチャンネル数を増やしてしまい、国民が社会福祉のための税金や保険料で実質的な手取り金額が減っている中でも大金を徴収しているのはやはり問題だと思います。地上波1波程度を公営放送として、それ以外はスクランブルをかけた有料放送にすることで、公営放送の放送利用料は大幅に値下げをして欲しいところです。
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