今年の3月に国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに実施している将来人口推計の自治体別推計値を発表しました。
日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)|国立社会保障・人口問題研究所
国立社会保障・人口問題研究所
当然、少子高齢化の影響により、どの自治体も人口は減少すると思って東洋経済の記事を読んでいたのですが、東京都については2045年になっても現在の人口を上回るという結果になっていました。2030年から2035年にかけてピークを迎えてその後緩やかに減少するとされています。
2013年の推計では、東京都の人口は2020年に向けてピークを迎えるがその後は減少するという予測になっていましたので、今回の発表は大きな変化です。
首都圏では外環の東京区間など大きな投資が行われています。今までは、人口が減るのにこんなに大きな投資をして大丈夫なのかと心配になることもありましたが、今回の推計値を見て、まだまだインフラの整備が必要なのだと実感しました。
さらには、東京では高齢者の社会進出や外国人観光客の増加で、さらに混雑することになります。すでに、中央線の三鷹、立川間の複々線化については工事が凍結されています。しかし、今となっては通勤ラッシュの時間帯はものすごい混雑になっていますし、中央総武線の混雑もとても増えてきたように思います。
今回の推計の通りに今後も人の数が増えるのであれば、計画を見直さなければいけないということになります。ただ、いつかは減少に転じるので投資が無駄になってしまいます。逆に東京以外では人口流出が続いてしまい、インフラの維持ができなくなってしまいます。情報化社会が進んだことで、東京にいなくとも仕事ができる予約日にような環境を整備するなどして、東京への過度な人口の集中は防いでいかなくてはならないのでしょう。
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