米国Apple社株式の急落、10%安で時価総額8兆円の消失

日本よりも一足先に株式市場が始まった米国で、1月3日にApple社の株式が10%安となりました。1月2日の現地時間夕方に2018年10月〜12月期の業績見通しを下方修正したことをトリガーにした急落です。Apple社だけの原因というわけではなく、最近、米国の株価自体が下降気味だったこともあり、景気減速を心配した投資家の売りを誘う誘因になったのかなという気がします。

Apple社の株式は2017年4月に相当する安値まで売られたことになります。昨年10月以降はiPhoneなどの部品供給をしている会社への発注が想定よりも少なくなっており、業績に影響が出るのではないかという噂は出ていました。また、中国ではApple社製品の不買運動も起こっていましたので、今回の株価急落は想定できたことだったのかもしれません。中国はappleにとって米国や欧州につぐ3番目に大きな市場ですので、ここで販売が低迷することになれば影響は大きいです。

ただ、Apple社の株価の急落は他国での出来事と割り切るわけにもいきません。Apple社は日本のメーカーからも部品の供給を受けていますので、日本メーカーの業績への影響も出てきます。

今後、世界経済への影響が限定的な範囲で終わってくれれば良いのですが、今日の日本の株式市場を見ても日経平均株価自体に対しても大きな影響を与えていますので、今回のApple社の業績予想下方修正をトリガーにした広がりが、今後気になるところです。

【2019/01/08追記】

その後は一旦は相場が持ち直した感があります。ただ、ネット上には2019年にはあまり株を仕込まないほうが良いといった悲観論も増えているので、投資家が悲観気味になっていることは間違えありません。また、円高も進んでいるところも気になるところです。ちょっと相場がどうなるのか読めないので、1月8日までで含み益が出ていた銘柄は売っておきました。