米国のトランプ大統領がファーウェイに対する米国製品の提供を禁止したことを受けて、ファーウェイの端末にはAndroidのOSアップデートが提供されなくなり、またGmailやアプリなどを利用できなくなるのではないかという報道がありました。
その後、Androidの公式ツイッターでは、ファーウェイの既存端末ではサービス提供を継続する意向を示したことが報道されています。過去に購入したHuaweiの端末は今までどおりに利用することができそうです。しかし、これから発売される機種に対する扱いがどうなるのかは未知数です。
すでに、日本の大手キャリアではHuawei P30 Pro等をラインナップに加える発表をしている会社があります。これからの動きによっては、このまま販売に踏み切るのか、販売を中止するか、何らかの動きがあるかもしれません。
すでにファーウェイではAndroidやWindows製品の提供が受けられなくなったときのために、独自OSを開発していることを認めています。ただ、WindowsもAndroidも今まで長年をあけて機能追加を進めてきたものであり、そんなに簡単に技術的に追いつくことができる製品が開発できるのかわかりません。また、WindowsやAndroid用に提供されている無数のアプリケーションに匹敵するだけの品ぞろえが提供されるのかについても不安が残ります。
今後の各社の動きがとても気になる報道です。
【2019/05/23追記】
新製品の発売延期
さっそく、日本国内のキャリアで大きな動きがありました。au、Y!mobile、UQ mobileがファーウエイのP30 Liteの発売延期を発表しました。現時点では影響の範囲が分からず、消費者に迷惑をかけるか否かが判断できないという状況かと思います。また、楽天モバイルも5月21日から予約受付を始めていましたが、これを停止して発売延期を発表しました。
日経新聞によればNTTドコモもファーウエイ製の新商品予約受付を停止したとのことです。
【2019/05/27追記】
売上への影響
今回の米国の経済制裁の措置に伴って、わずか一週間のうちにファーウェイのスマホの販売シェアが三分の一に激減したという報道がありました。
5月15日の時点では15.3%あった販売シェアが、5月22日には5.0%にまで減ってしまっています。
逆にアップル社は8.4ポイントのシェアをアップ、サムスンは1.3ポイントのシェアのアップとなりました。24日には新製品のP30シリーズを発売しましたが、NTTドコモやau、ソフトバンクなどが販売延期を決めていますので、厳しい状況は続きそうです。
【2019/08/07追記】
国内通信業者の動き
KDDiなどがHUAWEIのスマホに関して新製品の販売を再開する動きがありますが、NTTドコモとしては、米中の状況が厳しい現状において販売再開はお客様に迷惑をかけるのではないかとして、他社の動きに疑問を呈しています。
現時点ではNTTドコモはHUAWEI製の新端末は予約を停止したままの措置をとっています。ソフトバンクは格安ブランドのワイモバイルでHUAWEIの新製品を8日から販売するとしていますり楽天モバイルもHUAWEIのスマホの販売ページを公開しました。今後、米国の対中政策がどのような動きをするのか気になるところです。
【2020/09/14追記】
スマホ事業撤退？
最近、ファーウェイがスマホ事業から撤退する可能性を示唆する報道がありました。一つは台湾の電子業界紙「電子時報」、そしてもう一つは中国ITメディアの「36Kr Japan」です。ファーウェイは調達ができなくなったアメリカの製品を補完するために研究開発費を大きく増やして巻き返しをしてきました。今後、どのような動きにつながっていくのか気になるところです。
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