日本経済新聞によると、ユニクロを運営するファストリテイリングが「UNIQLO Pay」の商標を特許庁に出願したようです。ファストリテイリングはスマホ決済サービスを実施するか否かは未定としていますが、気になる動きではあります。
ファミペイ、7pay、コーナンPay、ZENSHO Cooca、はまPay、EPOS Pay、楽天Pay、UNIQLO Payといった具合に小売会社ごとに決済サービスが乱立される日本の状況は、とても尋常なこととは思えません。
セキュリティ事故の危険
決済基盤自体も各社それぞれが作らさことになるため、重複投資になっているばかりか、セキュリティ的な脆弱性があれば、7payのように社会的な大きな問題に繋がります。
コーナンPayも不正アクセスが相次ぎ、先日、サービスを停止しています。
アプリ乱立
また、スマホの中に各社ごとのアプリが溢れかえって、お店に行くたびに違うアプリを起動して操作するというのも非合理的であるように思います。従来は「現金」という信頼できる決済手段が統一されていたのですが、いくらなんでも多様化し過ぎているように思いました。
チャージ金額の失効
それぞれのPayごとにチャージすると、それだけ無駄が生じますし、期間が経って失効するようなことがあったら目も当てられません。
横串の決済手段
今後は、ID、QUICPayといった小売店を横串で利用できる決済手段に統一していく必要があると思います。
各社がそれぞれ決済手段を設けることに対しては、消費者を事故から守るためにも、なんらかの規制を強化しなければいけないのではないかと感じます。
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