政府のポイント還元は開始2ヶ月で総額780億円

経済産業省の発表によれば、10月から始まった政府のキャッシュレス決済のポイント還元は11月末までの二か月間で約780億円を消費者に還元したことを明らかにしました。1日当たりの平均的な還元額は約14億円におよびます。

キャッシュレス決済額はクレジットカードを中心に約1.9兆円がおこなわれました。内訳は５%還元対象店が約8割、コンビニの還元額が約15%、コンビニ以外のフランチャイズ店が残り5%という形になっています。

また決済の手段については、クレジットカードが約６割、QRコード決済が約１割、その他の電子マネーが約３割という内訳になっています。QRコード決済はあれだけ話題になっているにも関わらず、キャッシュレス決済に占める割合がこれほどまでに低いのかと愕然とします。逆にQRコード決済以外の電子マネー、IDやQUICpayなどの従来からある非接触電子決済のことになると思うのですが、こちらが意外と健闘していることが意外でした。

今回は中小規模のお店やコンビニなどのフランチャイズ店が政府のキャッシュレス還元に参加する形になっています。この参加しているお店の数も10月時点では約50万店だったものが年内には94万店に達するとされています。

今回のポイント還元については、コンビニなどではその場でポイント還元分が値引かれるので判りやすいのですが、そのほかのお店でキャッシュレス決済した分の還元で自分がどれくらい還元を受けているのかを後から調べるのは非常に判りにくいです。

セゾンのクレジットカードではどのような扱いになっているのか調べてみると、ネットアンサーにログインしてショッピング利用明細を確認していく中で、

＞　2019/11/30 キャッシュレス・消費者還元分 １回 -915円

という明細があることを見つけました。１ヶ月で915円分お得だったということになるようです。

IDやQUICPAYといったポストペイ型の非接触電子マネーを使った場合はどのような形で還元されるのか、また、PayPayなどのようにプリペイドでチャージした場合の還元はどのように行われるのか等、今一つ仕組みが理解できません。

あまり身の回りで、政府のポイント還元が行われるからキャッシュレス決済をしているという人がいないのですが、キャッシュレス決済の還元を始める前と始めた後でどの程度の人が新たにキャッシュレス決済を使うようになったのかもデータで確認してみたいです。日本経済新聞の記事には「決済脱現金に効果」という小見出しが付いていたのですが、キャッシュレス決済がどれだけ増えたのかが判らないと、今回の780億円にもおよぶ税金が有効に活用されたのか否かがよく判りません。