安倍内閣が進める少子化対策の停滞

今年一年間で生まれた子供の数が、初めて90万人を下回ることが報道されています。また、安倍首相がこれを受けて、少子化対策を担当している衛藤一億総活躍担当大臣に対し、「あらゆる施策を動員して対策を進める」よう指示したことも報道されました。

少子化は国難とも言える事態

「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」という首相の発言もあったようです。

ただ、この辺の報道を見ていて一つ違和感がありました。少子化対策は各省庁横串で政策を作っていかなければいけません。それなのに、1人の大臣に指示するだけで本当に事態が改善するのでしょうか。

国民の価値観も多様化しましたし、日本人の稼ぐ力も世界の先進国レベルで比較すると弱まってきているので、とても安心して何人も子どもを育てる余裕がなくなってきています。

真に世界で通用する競争力

真に世界にも勝負できる力を付けていくことが本質的には大事なことで、表面的に教育の無償化を実施しても国債が増えるだけで、真の意味での少子化対策にはつながりません。日本の世界への貢献度を高めるという、本質的な取り組みについて、1人の大臣に「国難レベルの課題だからよろしく！」と言ってもどうにもならないのではないかと思います。

第四次産業革命で世界が大きく変貌しようとしている中、どうやって日本がグローバルの中で付加価値を付けていくことができるのか、国と民間が真の意味で ベクトルを共有して進める必要があると思います。「桜を見る会」の議論は早く決着をつけて、今一度、日本における根本課題に関して議論をする時間を増やして行かなくてはいけません。

【2022/10/18追記】

コロナ禍で進む働き方改革

コロナ禍により、今までのように対面で仕事をできる状況ではなくなったので、働き方改革がここ数年で大きく進歩しました。

テレワークができる業態では、テレワークをすることに違和感がなくなってきていますし、また残業時間の抑制に向けた対策も進んでいます。

以前よりは子どもを育てやすい状況にはなってきていると思うのですが、このタイミングで物の値段が上がり始めたので、家計を圧迫する状況になってきました。

実質的に給与が上がっていかないと家計的には厳しい状況です。