日本でも緊急事態宣言が解除されたことを受けて、これからは徐々に自粛を要請されていたことが緩和されていきます。そんな自粛要請の中でも県外移動の自粛要請については、その県によって考え方のレベルに大きな差があることを感じました。
山梨県にある会社に勤めている人から聞いたのですが、その会社ではゴールデンウィークも含めて県内にとどまることを社員に要請して、その要請に応えて県内にとどまっていた社員に対しては手当を支給することにしたそうです。
東京都内にある会社では、県外移動の自粛についてここまで徹底した対策をとったところは少ないのではないでしょうか。その理由を考えてみると、一つに東京の会社に勤めている人は通勤時間も長くて、通勤だけでも県外移動になってしまっている人が多いことがあげられると思います。
したがって、社員に要請する上でも、県外移動の自粛というよりは、テレワークの推進等、極力、自宅にいるようにというメッセージが多く届けられていたのではないかと思います。
東京都としても、県外移動の自粛というよりも、ＳＴＡＹ ＨＯＭＥ、ゴールデンウィーク期間中はSTAY HOME週間と呼ばれていました。
また、東京、埼玉、神奈川、千葉は生活圏を共にしている場合が多いので一体として取り扱われていた感が強いです。今回の緊急事態宣言の解除に関しても一体として取り扱われていました。
県外移動の自粛という呼びかけ一つとっても、その地域地域の特性を加味して住人に呼びかけていくことが重要なのだと感じるところでした。
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