デジタル庁創設にかかる期間が長すぎる

菅内閣で看板政策となっている行政サービスのデジタル化を一元的に進めるデジタル庁の創設に関して報道される機会が多くなってきました。担当する平井卓也デジタル改革相は17日の記者会見で2022年4月よりも早いペースでやらないと首相の期待には応えられないと語っています。

ただ、冷静に考えると、2022年というのは再来年の4月です。法律を整備したり、国会で審議をしたりとやらなければいけないことが盛り沢山にあることは分かるのですが、組織を新しく作ることにこれだけの期間がかかってしまうことが今の日本における改革が大きく進まない原因の一つなのではないかと思います。

平井大臣は「社会全体のDXを進めていくもので、小さく生んで大きく育てたい」とニコニコ動画の七尾記者からの質問に答えています。

行政サービスのデジタル化についても、基幹となるインフラの整備は長期的なビジョンのもとにしっかりとしたものを構築していく一方、そのインフラの上に乗るサービスについては、リーンスタートアップの精神でコストをかけずに最低限の製品・サービス・機能を持った試作品を短期間で作り顧客の反応を的確に取得して顧客がより満足できる製品、サービスを開発していく姿勢が必要だと思います。

ビジョナリーカンパニーの中でも、最初から大きな大砲は打たずに、茂みに向かって小さな鉄砲の弾を打ち、茂みの裏のガサガサする物音を確認してターゲットを捉えてから大砲を打ったほうが良いとしていますが、その通りだと思います。

政府の人とデジタル技術者が一つになって、アジャイル型の開発をするようなことができる政府調達の仕組みは現在あるでしょうか。あまり、成功した事例が報道されていないので、どこかに課題があるのではないかと思います。

デジタル庁という器を作るための議論が少し先行してしまっているような気もするのですが、今一度、国民が使って便利だと思うことができる仕組みを政府と民間企業が一体となってどうやればサービスしていくことができるのかをもう少し議論する必要があるような気がします。

【2020/09/29追記】

28日夜のBS日テレの番組で平井卓也デジタル改革担当相は、「デジタル庁のトップについて女性がいい」と述べました。「デジタルの世界は海外のいろいろな会議に出てもほとんど女性だ。日本のデジタル系の会議は真っ黒、男ばっかりだ」と語ったそうです。

ある意味、男性に対するセクハラ発言ともとれる内容だと思いました。平井卓也大臣は誰をトップにするかについて、性別で述べるのではなく、「どんな才能を持った人が適しているか」ということについて語るべきだと思います。

デジタル庁は総務省、経産省などの関係省庁から50人を集めて、さらに民間からも10人程度を加えて60人規模にする考えを明らかにしています。

【2020/11/18追記】

平井卓也デジタル改革相はデジタル庁を来年9月の発足を目指す考えを明らかにしました。政府は年内に基本方針を策定して、来年1月召集の通常国会に関連法案を提出します。引っ越し時に自治体に届け出る住所情報を活用して、銀行などの金融機関への住所変更届は手続き不要とする方針です。