NHKのニュース記事を読んでいると、スーパーの西友の株式を保有する米国流通大手のウォールマートがアメリカの投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）に65％、楽天に20％を売却することが報じられていました。もともとはセゾングループの中核的存在であった西友の行方が気になる報道です。
（その後の日経新聞の記事によれば、KKRが60%、楽天が25％、ウォルマートは引き続き15％を保有すると報じられています。なお、楽天は小売業のデジタル化を支援する子会社を21年1月に設立し、そこから出資を行うとのことです）
ダイヤモンドオンラインの報道を見ると、当初はウォルマートが役2400億円を提示していたようですがその後の交渉で順次段階的に引き下げられていき、約300億円で今回の売却が成立したようです。
（その後の日経新聞の記事によれば、西友の企業価値を1725億円
西友の始まりは西武百貨店が昭和31年に資本金500万円で西武ストアーを設立して、小型の店舗を展開したのが始まりです。その後、1963年4月1日に西興ストアーと改称、同月4月19日に株式会社西友ストアーが設立されました。
その後、1973年にはコンビニエンスストアーのファミリーマートの実験店を狭山市に開業します。
2002年3月に米国のウォルマートストアーズと包括的業務・資本提携をすることを発表して傘下に入りました。西友でもエブリディ・ロー・プライスのウォルマート流の販売が行われるようになりました。2008年に西友を完全子会社化していますが、そのときの投資総額は約2500億円と言われています。
2018年にはウォルマートが楽天との提携を開始、西友と楽天が共同で楽天西友ネットスーパーをスタートさせます。これで楽天スーパーポイントが利用できるようになり、楽天経済圏の仲間入りをしています。今回、ウォルマートが保有する株式の20％を楽天に売却するのは、この楽天西友ネットスーパーの維持拡大が念頭にあるのかもしれません。（すでにAmazonは大手スーパーのライフコーポレーションと組んで生鮮食料品や総菜の宅配サービスを展開しているので、この動きに追いつき追い越す流れとみても間違いないでしょう）
メディアによっては約３００ある西友の店舗を楽天が展開するさまざまなネットサービスのリアルな窓口として活用するのではないかという推測をしているところもありました。携帯電話や保険といった商品はネットだけの手続きだと不安に感じる人も多いので効果を発揮するのではないかと紹介されています。また楽天市場で購入したものに不具合などがあったときに近所の西友に相談できると心強いと思います。
今後、人工知能の需要予測に基づく在庫管理や価格設定（ダイナミックプライシング）、スマートフォンを使ったレジなし決済の導入なども想定しているとのことです。ダイナミックプライシングが導入されると、テレビなどである商品が紹介され需要が上がると予測されたときに、次の日にはその商品の価格が値上がりしているということもあるかもしれません。値札も液晶表示のデジタル化されたものに変わっていくのでしょう。
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