ここ20年ほどでしょうか。インターネット業界ではアフィリエイト広告という仕組みが確立されて、インターネットでホームページなどを介して情報発信をしている人が比較的簡単な手続きで広告を取得、配置することで報酬を得られるようになりました。アフィリエイト広告を仲介する会社はバリューコマース、A8ネット、トラフィックゲート、リンクシェア、楽天アフィリエイト、Amazonアソシエイトなど、いろいろな会社があります。
楽天アフィリエイトやAmazonアソシエイトは自社が展開するECサイトの商品をホームページなどで取り上げて、その商品の販売につながると成果報酬を貰えます。それ以外のサイトではクレジットカード、保険、商品などを取り扱う会社（広告主）から広告の出稿を受けて、これをホームページで情報発信する人に提供する仲介の役割を担っています。現時点ではホームページで情報を発信する人は全部で400万人から500万人、市場規模が3000憶円にもなるそうです。
一時期は相当な数の会社が乱立していた時期もありましたが、最近では淘汰されてきたように思います。
消費者庁が大規模調査を実施
そんな成果報酬型広告に関して消費者庁が広告主や広告作成者、仲介会社を対象に大規模な実態調査に乗り出すことが産経新聞で報じられていました。広告の中には虚偽や誇大広告といった不正が多く野放しになっていることが問題視されています。
広告による被害
国民生活センターの調査でネット広告に関するトラブル相談は昨年の一年間で約8万6000件にもおよびました。その中でもアフィリエイト広告を見てネット通販で商品を１回だけ購入したがいつの間にか定期購入契約を結ばされていたという相談もあるそうです。定期購入だと知らずに契約したが消費者が解約できないというケースもあるため民事ルールの創設が検討されています。2020年7月28日の特商法改正に向けた検討会で「詐欺的な定期購入商法」に対する規制強化の方針を示しています。
インターネットで購入する課程の中で定期購入になることの記載があったのだと思いますが、画面をスクロールしなければ読めない判りにくいところに記載が合ったり、いろいろな注意書きの中に紛れていたりするとなかなか消費者は気が付かない場合もあります。
特に対面で商品を購入する場合には、大事なことをきちんと販売員は説明する義務がありますが、インターネットで買い物をする場合には購入する人自らが大事な記載を探し出さなければいけなくなるのでトラブルが増えやすい土壌にあると考えられます。
また、誇大広告の例としては2018年には「１４日間で体重マイナス１２・８キロ以上」と宣伝したサプリの広告に根拠がないとして、ネット通販会社「ブレインハーツ」に課徴金の納付命令を消費者庁が出したこともありました。
広告をホームページに掲載するときには、広告を配信している業者から様々な規則が設けられています。例えば楽天アフィリエイトでも利用者に判りやすく注意事項を掲載しており、違法な広告とならないように促しています。
広告を取り扱う場合はこの注意事項をよく読んで規則に沿うように対応しなければいけません。特にタグの修正などについては多くの禁止事項があるので、タグの手直しは許されている範囲で実施するなどの注意が必要です。
消費者庁の狙い
今回の調査ではアフィリエイト業界の全貌を把握してネット業界のルール作りや規制強化に活用するのが狙いです。どのような対策が取られていくのか、今後の動きが気になる報道でした。
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