新型コロナウイルス対策で入国者追跡システムを開発

デジタル改革担当相の平井卓也氏がフジテレビの番組で、新型コロナウイルスの対策として海外から入国した人の移動を追跡するシステムを開発していることを明らかにしたそうです。

このシステムを使ってもらわないと入国させないというところまでやらないと効果がないとも述べていて、入国者には利用を義務づけると説明しています。2021年はオリンピックやパラリンピックが開催されることもあり、新型コロナウイルス対策には万全を期しておきたいということなのでしょう。

どうやって入国者を追跡するかというと、GPSを用いて位置情報を捕捉するとのこと、現在すでに公開されている接触確認アプリCOCOAとは別のシステムになるとのことです。個人で持っているスマホの利用が前提で、もしもスマホを使っていない人にはGPS端末を貸与するといった形になるのでしょうか。

ただ、本当に海外から入国してくる人の位置情報を捕捉し続けることがプライバシーの観点から許容できるのか否か、COCOAですら使用を徹底できない状況において、入国者追跡システムを完全に利用させることが徹底できるのかということがとても心配です。まずはプライバシーにも十分に配慮されているCOCOAの利用を促進しなければいけないのではないでしょうか。

デジタル改革という「手段」でミッションを割り当てられているので、ITの活用が全面に出てしまうところがあります。しかし、本当は入国者にはワクチン接種とPCR検査を必須にするといったアナログ的な仕組みも同時に考えなければいけないと思います。アナログの力、デジタルの力を総合的に活用してどう対策すべきかということをまず考えてから、次にデジタルの部分を具体化するといった手順で進めなければ、税金の有効活用ができないのではないかと不安となる報道でした。