SBI証券が25歳以下の顧客に対して国内株式の売買手数料撤廃

証券会社は何で儲けるのかということを根本から考えさせられるようなニュースがありました。SBI証券が25歳以下の顧客を対象に１日当たりの取引金額にかかわらず国内株式の売買手数料を撤廃することを発表しました。今までは、1日の売買代金で１００万円までは、現物株、制度信用取引、一般信用取引で手数料は無料という料金体系でした。

今回は２５歳以下の顧客という制限を付けましたが今後は手数料が無料となる顧客の対象を段階的に広げていくことを計画していて、２０２２年までには手数料を完全無料化するとしています。

追随の動きも

今回のSBI証券の発表を受けて、松井証券や岡三オンライン証券が25歳以下を対象にして国内現物株の売買手数料を撤廃することを発表しました。

SBI証券が手数料収入に依存しないようにするために、自己資金を使ったトレーディングによる収益や信用取引を行う投資家に貸し付ける際の金利による収入を増やしていく必要があります。ただ、自己資金を使ったトレーディングとは言っても本当に勝ち続けることができるのか、手数料収入という安定した収入がなくて証券会社が破綻という道を歩まないのか少し心配になってきます。ただ、今まで手数料収入に依存しないようにビジネスモデルを構築してきた結果ということなので勝算があるのでしょう。

現在はソフトバンクとの資本関係なし

SBIはもともとはソフトバンクグループでした。しかし、現在はソフトバンクとの資本関係はありません。SBIホールディングスはSBI証券や住信SBIネット銀行、SBI損保などの金融を中心としたグループです。

ソフトバンクというとADSLモデムを駅前で無料で配布したり、ホワイトプランでソフトバンク同士の通話料を無料にしたり、Yahoo！ショッピングで出店手数料を無料にしたりと、「無料」というキーワードには特にこだわっている会社のような気がします。この無料という仕組みを前面に打ち出すことで業態を拡大してきたとも言えるのですが、今回の証券売買手数料が無料というのは今後どうなるのか、少し気になるところです。

楽天証券の動き

最近急速に契約者数を伸ばしている楽天証券が今後どのような動きを見せるのか、こちらも気になります。

SBI子会社が業務停止命令へ

SBIソーシャルレンディング社に対して金融庁が月内にも金融商品取引法に基づき業務停止命令を出す方向であることが読売新聞で報道されていました。

第三者委員会の報告書によれば太陽光発電関連会社のテクノシステムが手がける工事案件に約380億円を融資したが資金が目的外の用途に使われて返納が滞りました。

SBIソーシャルレンディング社では一人の担当者に任せきりで工事の進捗を定期的に確認していなかったことから発覚が遅れ多数の投資家に損失を与えたことが重く見られていると報じられています。