脱アナログのために省庁でのFAX利用を6月中に中止を指示

　河野行政改革担当相がハンコの廃止に続いてFAXを廃止するよう各府省に指示したことが報道されました。期限は6月中とかなり短い期限です。廃止が困難なFAXはその理由を報告しなければいけません。6月7日に指示文書を出したようなので、あまりにも期限が短いことが気になります。

　なんとなく、その場その場で思いつきで指示をしているような感じに見えて、長期的にどういうマイルストーンで行政を改革していこうとしているのか、そのビジョンはよくわかりません。

　新型コロナウイルスの影響で部署によってはただでさえ業務量が増えているのに、このような指示が出回ると仕事がさらに混乱するのではないかと心配になってしまいます。

　行政改革の公式サイトがあったので中身を見てみました。

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EBPMの推進
調達改善

などの文字が並びます。

　また、中間報告書もありました。

　こちらにはホットラインで受け付けた情報の一覧があります。事務局では、各課題を主幹の省庁にそのまま検討依頼をしているようです。

政府の行政改革

　これも、各省庁の仕事を増やしているだけのような気がしてなりません。何事にもリソースは有限なので、どこに集中的にリソースを分配するかを決めて優先順位をつけて対応することが戦略的な対応です。何かビジョンに向かって優先課題を設定して、その優先課題に類する課題を先に片付けていく等、もう少し進め方を考えなければいけないと思います。

　行政改革の原点としては、

変化への対応
総合性の確保
簡素化・効率化
信頼性確保

がサイトで挙げられていました。この原点の設定は納得できるものです。

　ただ、その先についてはガバメントDXなどの横文字が並びますが、今ひとついつまでに何をやるかは分かりません。どこかのシンクタンクなどに発注してこの報告書は作ったのでしょうか。

　先日、デジタル改革相の平井卓也氏が請負先の企業に対して「脅しておいた方がよい」「徹底的に干す」などの発言をしていたことが、朝日新聞によって報道されました。このように力づくで業者を封じ込めることが政府の進める調達の改善なのだとすると、ゾッとします。発言内容自体も論外ですが、会議で大臣の発言が録音されていることや、その録音データが報道機関にリークされること自体、どうなっているのかと思ってしまいます。

　少し政権の先行きが心配になってきました。