時事通信のニューサイトに自衛官早期退職防止のためにパイロットに育成費返還義務を課すことを防衛省が検討していることが報じらていました。育成のために５年間で５億円もかかっており、これを無駄にしないための検討のようです。なぜ、これほどまでに費用がかかるのかというと、教育・訓練費（座学、飛行実習）、機体の維持・整備費などがかかるためです。
航空自衛隊だけでパイロットの資格を持っている人は約１７００人、自衛官の自己都合による退職は年間５０００人、このうち３割がパイロットや医官、看護官などの特殊な技能を持った人になります。自己都合退職をする人は過去１０年間で約４割増加しているということなので、切実な問題になってきているのでしょう。
自己都合退職をする人に育成費の返還をいくら求めるのかについては記事の中に書かれていませんでした。
パイロットの人が退職する理由は過酷な勤務環境や転勤の多さが挙げられています。近年、一般の企業は労働基準法の改定等に伴い、働き方の改革がとても進みました。自衛隊のような組織のことはよく判らないのですが、職種的に働き方を従来と大きく変えていくのは難しいのでしょうか。
令和元年版防衛白書を見ると、働き方改革が大きく扱われていました。価値観・意識の改革、職場における仕事改革、働く時間と場所の柔軟化が挙げられているので、一般の企業が目指すところと大きな違いはないようです。
一般の企業でも例えば新入社員のときから一生懸命に育ててきたDX人材が会社を辞めてしまうということは発生することはあります。一般の企業では育成費をその社員から返還させるということは考えにくいので、他の企業と比べたときの自社の魅力度を増したり、仕事の達成感や満足感を高められるように配慮する中で社員の定着度を上げることが多いと思います。
パイロットなどの自衛官についても、民間の空港会社へ転職はしたくなくなるような魅力を組織にどのように付けていくのかがこれからは問われていくのではないでしょうか。
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