IT mediaニュースの記事に、クレディセゾンが実施した調査結果が報道されていました。会員がアンケートなどに答えた情報の統計ではなく、セゾンカード会員、UCカード会員の決済データを基にクレディセゾンが調査した結果です。
2020年の消費動向調査結果の中で、2020年に利用率が最も上がったのはフードデリバリーサービスだというところまでは違和感はありませんでした。
東京23区で一人あたりの使用金額が最も多かったのは港区、2位は千代田区、3位は渋谷区だったというあたりから違和感が漂い始めます。
そして、港区のサービス利用者を対象に平均値を算出したところ、月に48回利用して、1日あたり平均約4000円、1ヶ月あたり約12万円だとしています。
なんだか、港区のセゾンカード会員、UCカード会員はフードデリバリーばっかり頼んでるのか？と健康が心配になる一方、クレディセゾンはこんな情報を公表して良いのか？と非常に疑問に感じました。
少なくとも港区に住んでいるセゾンカード会員はこの報道を見てあまり良い気持ちはしないのではないでしょうか。クレジットカード会社が自身の会社の重要な顧客を嫌な気持ちにさせてはいけないと思います。
もちろん、クレディセゾンにも言い分はあるでしょう。例えばカード会員の契約をするときに、あの細かい文字の契約書に決済データなどは匿名化したうえで2次使用する場合があることが当然書いてあるのだと思います。
ただ、面白おかしく記事にされてしまうような情報はたとえ匿名化された情報であったとしても、クレジットカード会社は公表を控えるべきだと思います。
これが、港区でフードデリバリーの需要があるので、利用者がより便利にフードデリバリーサービスを活用できるようにするための基盤を作っていくといった使われ方をすればよかったと思うのですが残念です。
ITmediaの報道はこちらです。
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