日本経済新聞はPayPayが中小店からの手数料を10月以降は最低1.6%と報道しました。PayPayは「当社から発表したものではない」とコメントしています。PayPayは2018年10月にスタートしてこれまでは加盟店手数料無料で、取り扱うお店の数を増やしてきましたが、10月以降は手数料を有料化する方針だと伝えられています。
現時点でPayPayの登録者は4000万人を超えているとしています。
ただ、果たしてこの中でアクティブなユーザーがどれだけいるかが課題だと思います。公式の発表の中に、2020年4月から2021年3月まで1年間で20億回を突破したというものがあったので、かなりの頻度で使われているようです。4000万人の人が全員がアクティブユーザーだとすると、一人あたり年間50回も利用している計算になります。
バーコード決済は使っていない
私自身は、100億円あげちゃうキャンペーンなど大規模なイベントが実施されているときだけ利用して、それ以外のときにはPayPayは利用していません。もっぱらSuicaやID、QUICPayといった非接触決済がメインです。
レジでアプリを操作してバーコードを出して店員に提示するという操作がどうしても煩わしくてバーコード決済は使う気になかなかなりません。
今後の加盟店の動向を注視
今後、加盟店が売上の1.6%支払うことになったら、加盟店の利益に大きく影響するので、PayPayの取り扱いを続けることが難しくなるお店も出てくるかもしれません。加盟店が有料化後にどの程度残るかが今後の行方を見ていく中で大事なポイントになりそうです。
PayPayからの手数料に関する正式な発表は8月末になるようですが、今回の日経新聞の報道を受けた反響をもしかするとPayPayでは確認をしているのかもしれません。今後の動向が気になるニュースでした。
【2021年8月20日追記】
PayPayから正式に発表
PayPayは2021年10月1日以降、加盟店（年商10億円以下）における決済システム利用料を、ユーザーが「PayPay」を利用して決済を行った取引金額の1.60%（税別）からとすることを発表しました。キャッシュレス業界の中小向けの手数料率は、NTTドコモの「d払い」とKDDIの「au PAY」が2・60%、楽天グループの「楽天ペイ」が最低3・24%となっているので、PayPayは有料化をしたあとも業界では最安水準だとアピールしています。
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