11月1日の記事を読んでいると楽天グループが東京本社などの従業員について、原則として週4日出社、週1日在宅勤務にしたことが報道されていました。
緊急事態宣言が解除されてからは週3日出社、週2日在宅勤務としていましたが、11月からは更に出社の頻度を高めた形です。
出社日を増やすのは社内のコミュニケーションを活性化させることが狙いです。楽天グループの広報では「対面のコミュニケーションを創出してチームワークの向上を図り、より良いサービスの提供につなげる」と説明しています。
なお、妊婦や介護をする必要がある社員は在宅勤務の日数を多くすることができるようにもしています。
この記事を読む限り、楽天グループは出社が基本、在宅勤務の必要がある社員は在宅勤務の比率を高めることができるという考え方であることが判ります。
社員によっては通勤が必要なく没頭して仕事ができる在宅勤務を好む人もいますし、逆にコミュニケーションを取りにくいことに疎外感を感じたりストレスを感じたりする社員もいます。また、出社することによって思わぬ人とすれ違って有益な意見を聞けたり、周りの人と創造的なディスカッションをすることもできるので、一概に出社が良いのか在宅勤務が良いのかということをデジタルに判断できるものではありません。
一方で、リモートワークやテレワークで転勤や単身赴任をなくすことを中長期的な目標として掲げる企業もあったり、企業によって色々な特色が表れ始めました。その企業の規模や主としてどんな仕事をしているのかによっても目指す目標が変わってくるのでしょう。
日本生産性本部の調査
日本生産性本部が緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の全面解除後10月中旬に「第七回・働く人の意識調査」を実施した結果が公表されましたが、「テレワーク実施率」は2020年7月以降ほぼ横ばいで2割前後で推移していたということです。従業員規模別にみると、100名以下の企業ではテレワーク実施率は10％台、1001名以上の企業では30％台と大きな開きがあります。
職種別に見るとホワイトカラーの職種ではテレワーク率が高く、ブルーカラーの職種ではテレワーク率が低い傾向です。
これからの展望
今後、日本では少子高齢化や核家族化がさらに進行することになるので、子育てのときに子どもの親の両親、兄弟の協力を得にくい、介護の時に一人で面倒を見なければいけなくなる等、昭和の時代のように出社して夜中まで頑張って働くという働き方は難しくなっていきます。
会社によって色はあったとしても、これらの介護や子育て等で出社が難しい社員がいかに仕事を続けることができる環境を作るのかが今後は最低限として必要になります。それ以上のテレワークやリモートワークをどこまで実施するかは会社によって色を付ける部分になるのでしょう。
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