デジタル庁のホームページを読んでいると、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に関する情報が公開されていました。まずは、「概要（簡易版）」のパワポ１枚が公開されていたので、これから読んでみます。実現のための６つの方針、実現に向けての理念・原則などは特に異論はないのですが、「デジタル社会の実現に向けた基本的な施策」の中身は少し違和感のある部分もありました。
特に「マイナンバー制度の利活用の推進」という小見出しに違和感があります。この更に中身は「情報連携の拡大/各種免許等のデジタル化」なのですが、情報連携の拡大や各種免許等のデジタル化によってもたらされる国民にとっての魅力を施策として前面に出した方が良いのではないかと思いました。「マイナンバー制度の利活用の推進」が前面に出ていると、手段が目的化しているようにも見えますし、懐疑的な見方をされてしまうと、あまり魅力を感じないマイナンバーを推し進めて何をするのだろうとマイナスのイメージで受け止められかねません。
デジタル社会を支えるシステム・技術の項でも「国の情報システムの刷新」という手段が前面に出ているのですが、何のために刷新をするのか、オープンにデータを扱えるようにするための拡張性なのか、セキュリティ面の向上なのか、保守・運用コストの低減なのか、今一つ目指すものが見えてきませんでした。
続いて、２３ページのPDFからなる「概要」を読んでみました。「マイナンバー制度の利活用の推進」に関しては、情報連携の拡大については、やはり国民から見たときの魅力は判りませんでした。「各種免許・国家資格等のデジタル化の推進」については令和６年度にデジタル化を実施という方向感が示されています。
「国の情報システムの刷新」に関しては、デジタル庁の開発体制、ガバメントクラウドの整備、ネットワークの整備の３つが挙げられていて、こちらでは迅速、柔軟、セキュア、コスト効率といったキーワードが出ていました。
資料が全体的に「デジタル化することが目的」のようにも受け取れてしまうので、もう少し本来の目的が全面に出てくると、国民にとっても受け取りやすい資料になるのではないかと思います。
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